庁舎に関する市民アンケート集計結果（平成26年3月）
アンケート調査について
現在の本庁舎は、昭和41年の建設から約半世紀が経過し、老朽化などさまざまな課題を抱えています。
東日本大震災においては、岐阜市と同時期に建設された被災地の庁舎が地震で大きな被害を受け、災害対策本部として使用することができなかった事例も見られました。岐阜市では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が危惧される中、防災拠点となる本庁舎の建て替えは喫緊の課題と考え、現在公募の市民や有識者、市内の各種団体の代表者で構成する岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置して検討を進めているところです。
このたび、市民の皆様のご意見をお伺いして検討へ反映することを目的に、アンケート調査を実施しましたので、集計結果を公表します。
調査期間
平成26年3月6日（木曜）～3月20日（木曜）
対象者
- 郵送による調査
市内在住の18歳以上の方から無作為抽出した2,100名の方 - 来庁者を対象とした調査
市役所本庁舎、南庁舎、西別館、北別館、明徳庁舎に来庁された方
調査事項
- 回答者の属性（性別、年齢、居住地区、居住年数、職業に関する事項
- 市庁舎への訪問頻度、訪問用件、市庁舎の印象等に関する事項
- 庁舎の課題についての意見 など
集計結果
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