次世代育成支援対策

事業主の皆様へ

一般事業主行動計画書を策定・実施しましょう

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国・地方公共団体・事業主・国民が一体となって次世代育成支援対策を進める必要があります。
次世代育成支援対策推進法により、101人以上の労働者を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出、公表、労働者への周知が義務付けられています。
詳しくは、岐阜労働局　次世代育成支援対策推進法のページをご覧ください。

• 厚生労働省岐阜労働局　次世代育成支援対策推進法（外部リンク）

両立支援等助成金のご案内

助成金の受給手続き等、詳しい内容につきましては厚生労働省　両立支援等助成金のページをご覧ください。

• 厚生労働省　両立支援等助成金（外部リンク）

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に受給できます。

介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に受給できます。

育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った場合に受給できます。

育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った場合に受給できます。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に受給できます。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ）、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度を労働者に利用させた場合に受給できます。

 

一般事業主行動計画及び両立支援助成金 お問い合わせ先

岐阜労働局 雇用環境・均等室　058-245-1550