次世代育成支援対策

事業主の皆様へ

一般事業主行動計画書を策定・実施しましょう

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国・地方公共団体・事業主・国民が一体となって次世代育成支援対策を進める必要があります。
次世代育成支援対策推進法により、101人以上の労働者を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出、公表、労働者への周知が義務付けられています。
詳しくは、岐阜労働局　次世代育成支援対策推進法のページをご覧ください。

• 厚生労働省岐阜労働局　次世代育成支援対策推進法（外部リンク）

両立支援等助成金のご案内

助成金の内容は、令和2年度以降に変更がある可能性があります。
その他、受給のための手続き等、詳しくは厚生労働省　両立支援等助成金のページをご覧ください。

• 厚生労働省　両立支援等助成金（外部リンク）

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に支給します。

介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を作成し、プランに基づき、介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組んだ、又は介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が出た中小企業事業主に支給します。

育児休業等支援コース

1. 育休取得時・職場復帰時
   「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に支給します。
2. 代替要員確保時
   育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に支給します。
3. 職場復帰後支援
   育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度、又は保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に支給します。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用した事業主に支給します。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した中小企業事業主に支給します。

一般事業主行動計画及び両立支援助成金 お問い合わせ先

岐阜労働局 雇用環境・均等室　058-245-1550