検討の経過
検討の経過
令和5年4月に「岐阜市観光振興検討委員会」を設置し、「持続可能な観光まちづくりを推進していくための取り組みの方向性および財源確保の方策」について諮問しました。
委員会では観光事業者や学識研究者など多様な委員の視点で意見を交わすとともに、様々な調査、課題整理等に基づく検討を効率的に進めるため、委員会内に「財源検討部会」を設け、検討を進めました。
岐阜市の観光を取り巻く状況を踏まえ、持続可能な観光まちづくりを推進していくための取り組みの方向性として「観光ビジョンの実現に向け、市民の宝である鵜飼や岐阜城を基軸とした『本物志向の観光まちづくり』に継続的に取り組むとともに、様々な観光振興策を強化・拡充していく」ものと整理され、そうした取り組みを推進していくための新たな観光振興財源について検討し、各特定財源の検証や先行して宿泊税を導入している自治体の事例、市内宿泊事業者へのアンケート調査や観光事業者からの聞き取りを実施しながら議論を重ね、「宿泊税が最も適当、かつ早期導入を図ることが肝要」との答申を受けました。
答申を受け、重要課題検討委員会やパブリックコメントを行い、これらの意見を参考にしながら制度案をまとめ、令和7年3月の市議会定例会において関連する条例案等が可決されました。
総務大臣同意について
令和7年4月に、地方税法第731条第2項の規定に基づき、総務省へ法定外目的税である宿泊税の新設にかかる協議書を提出しました。
このたび、令和7年7月22日に総務大臣の同意を得られたため宿泊税の導入が決定しました。
岐阜市宿泊税条例・岐阜市宿泊税条例施行規則
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
ぎふ魅力づくり推進政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎10階
電話番号：058-265-3980
