計算例(7)給与所得がありふるさと納税(ワンストップ特例制度)をした人（令和8年度）

給与所得がありふるさと納税（ワンストップ特例制度）をした人

※税制改正によって変更になる可能性があります。

• 給与収入　6,500,000円
• 給与所得　4,760,000円
• 支払社会保険料　631,752円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
• 介護医療保険料の金額　115,000円
• 旧個人年金保険料の金額　204,000円
• 支払地震保険料　50,000円
• 48歳の配偶者・72歳の別居の母親・17歳と18歳の子ども（いずれも所得なし）を扶養している。
• 令和7年4月にワンストップ特例制度を利用して50,000円を寄附（ふるさと納税）

総所得金額

4,760,000円

所得控除額

　社会保険料控除631,752円＋生命保険料控除70,000円＋地震保険料控除25,000円＋配偶者控除330,000円＋扶養控除（老人扶養1人＋その他扶養2人）1,040,000円＋基礎控除430,000円

＝2,526,752円

課税総所得金額

　総所得金額4,760,000円－所得控除額2,526,752円

＝2,233,248円→2,233,000円（千円未満の端数切捨て）

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額2,233,000円×税率6%＝133,980円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額2,233,000円×税率4%＝89,320円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円超2,500万円以下のため、

｛人的控除の差の合計額300,000円－（個人市・県民税の合計課税所得金額2,233,000円―200万円）｝

＝67,000円の5%（市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

市民税に係る調整控除額　67,000円×3%＝2,010円

県民税に係る調整控除額　67,000円×2%＝1,340円

調整控除後の市民税所得割額

　133,980円－2,010円＝131,970円

調整控除後の県民税所得割額

　89,320円－1,340円＝87,980円

ふるさと納税寄附金税額控除額の算出

　税額控除額を算出するにあたり、総所得金額の30%に相当する金額及び寄附金合計額を求め、そのうちの低い方を算出元金額とします。
　総所得金額等(4,760,000円)×30%＝1,428,000円
　寄附金合計額＝50,000円
　よって50,000円が算出元金額となります。
 

1　基本控除分

（寄附金額50,000円ー2,000円）×10%が基礎控除分（市民税3/5、県民税2/5）となります。
　市民税基本控除分　48,000円×10%×3/5＝2,880円
　県民税基本控除分　48,000円×10%×2/5＝1,920円

2　特例控除分

（寄附金額50,000円－2,000円）×下表の割合が特例控除分（市民税3/5、県民税2/5）となります。

課税総所得金額ー人的控除差調整額	割合
～1,950,000円	100分の84.895
1,950,001円～3,300,000円	100分の79.79
3,300,001円～6,950,000円	100分の69.58
6,950,001円～9,000,000円	100分の66.517
9,001,001円～18,000,000円	100分の56.307
18,000,001円～40,000,000円	100分の49.16
40,000,001円～	100分の44.055

課税総所得金額2,233,000ー人的控除差調整額300,000＝1,933,000

であるので、割合は100分の84.895となり、上記計算式で計算します。

　市民税特例控除分　48,000円×84.895/100×3/5＝24,449.76円→24,450円
　県民税特例控除分　48,000円×84.895/100×2/5＝16,299.84円→16,300円

特例控除分は、調整控除後の所得割額の20%が上限です。

　市民税特例控除限度額　131,970円×20％=26,394円
　県民税特例控除限度額　87,980円×20％=17,596円

以上から、市民税、県民税ともに限度額内と確認できます。

 

3　申告特例控除分（特例申請制度＝ワンストップ制度を利用した場合）

特例控除額×下表の割合が申告特例控除分（市民税3/5、県民税2/5）となります。特例申請を行わず、確定申告をした場合は所得税から控除されます。

課税総所得金額ー人的控除差調整額	割合
～1,950,000円	84.895分の5.105
1,950,001円～3,300,000円	79.79分の10.21
3,300,001円～6,950,000円	69.58分の20.42
6,950,001円～9,000,000円	66.517分の23.483
9,000,001円～	56.307分の33.693

　特例控除額＝市民税特例控除額24,449.76円＋県民税特例控除額16,299.84＝40,749.6円

　市民税申告特例控除分　40,749.6円×5.105/84.895×3/5＝1,470.24円→1,471円
　県民税申告特例控除分　40,749.6円×5.105/84.895×2/5＝980.16円→981円

ふるさと納税寄附金税額控除

　市民税分：2,880円＋24,450円＋1,471円＝28,801円
　県民税分：1,920円＋16,300円＋981円＝19,201円
　合計48,002円が住民税の所得割額から控除されます。　

ふるさと納税寄附金税額控除後の市民税所得割額

131,970円－28,801円＝103,169円→103,100円（100円未満の端数切捨て）

ふるさと納税寄附金税額控除後の県民税所得割額

87,980円－19,201円＝68,779円→68,700円（100円未満の端数切捨て）

均等割額

市民税3,000円　県民税2,000円

市民税額

均等割額3,000円＋所得割額103,100円＝106,100円

県民税額

均等割額2,000円＋所得割額68,700円＝70,700円

森林環境税額

1,000円