個人市・県民税が非課税となる方

均等割・所得割が共に非課税となる方

市・県民税が非課税となる方は、以下のいずれかに当てはまる方です。

○生活保護法によって生活扶助を受けている方
○前年の合計所得金額が以下に当てはまる方

要件	令和3年度以後	令和2年度
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親	135万円以下	125万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいない方	42万円以下	32万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいる方	{32万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋29万円}以下	{32万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋19万円}以下

均等割のみ課税となる方

上記「均等割・所得割が共に非課税となる方」を除き、前年の合計所得金額が以下に当てはまる方です。

要件	令和3年度以後	令和2年度
同一生計配偶者及び扶養親族がいない方	45万円以下	35万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族がいる方	{35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族＋本人)＋42万円}以下	{35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋32万円}以下

 

（注）合計所得金額

合計所得金額とは、所得金額の合計額（損失の繰越控除がある場合は繰越控除前の金額）と、分離課税の所得金額（特別控除がある場合は特別控除前の金額）を合算した金額をいいます。