市営住宅の入居者・応募者のみなさんへ

• 令和5年9月1日から、岐阜県パートナーシップ宣誓制度が開始されたことに伴い、本市でも入居申込みの際に岐阜県パートナーシップ宣誓書受領証の写しを提出することで、親族として取扱います。
  
• 平成31年4月から、条例の一部改正に伴い、市営住宅への入居資格を緩和するとともに家賃制度の一部を変更・値下げします。

1 入居資格の緩和（平成31年4月1日以降に入居の方）

連帯保証人が不要

緊急時の連絡先及び身元引受人（単身入居の場合）を届け出いただくことで、連帯保証人なしで入居ができるようになりました。

市外在住の方の入居が可能

市内在住または在勤の方に限っていた入居要件を廃止し、市外の方も入居できるようになりました。

単身者の入居が可能

原則2人以上の世帯に限っていた入居要件を廃止し、単身の方でも入居できるようになりました。

（ただし、抽選住宅に関しては、単身の方が入居できる住宅は2部屋以下の住戸に限ります。）

高齢者世帯・障がい者世帯・中学校を卒業するまでの児童・生徒のいる世帯（裁量階層）の月額所得基準を緩和

月額所得の上限が「214,000円以下」から「259,000円以下」に緩和されました。

特定目的住宅への入居者資格の拡大

特定目的住宅のうち、「単身者向市営住宅」と「子育て世帯向市営住宅」を「特定単身者向市営住宅」と「子育て世帯等向市営住宅」へ名称変更するとともに、入居可能な資格を拡大しました。

対象となる特定目的住宅と新たに入居可能となった方

特定単身者向市営住宅

• 犯罪等により収入が減少し、生計維持が困難となった犯罪被害者等
• 平成23年3月11日時点において東京電力原子力事故による支援対象地域に居住していた避難者
• 土砂災害特別警戒区域から移転しようとする方

子育て世帯等向市営住宅

• DV被害者で一時保護または保護終了から5年を経過していない方等を含む世帯
• 犯罪等により収入が減少し、生計維持が困難となった犯罪被害者等を含む世帯
• 平成23年3月11日時点において東京電力原子力事故による支援対象地域に居住していた避難者を含む世帯
• 土砂災害特別警戒区域から移転しようとする方を含む世帯

2 特別市営住宅（リバーサイド菅生）の家賃制度変更及び値下げ

所得区分（1・2）を廃止するとともに家賃を値下げします。

住宅タイプ	月額家賃	【参考】改正前
A・B・F	52,000円	（所得区分1）54,500円 （所得区分2）67,500円
C・D・E	53,000円	（所得区分1）55,500円 （所得区分2）68,500円

※入居資格月額所得15万8千円～48万7千円は変更ありません。