社会資本総合整備計画(道路・街路事業)

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ページ番号1007944  更新日 令和3年9月21日

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社会資本総合整備計画は、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

また、社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が統合的・一体的に支援するものです。また、国の平成24年度補正予算から、「命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)」または「生活空間の安全確保」を集中的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

岐阜市の社会資本総合整備計画(道路・街路事業)

現在、岐阜市(道路・街路事業)の社会資本整備総合交付金事業は、県が県内市町村事業をとりまとめた計画で実施しております。

社会資本整備総合交付金に係る計画

県内各地域の実情に応じた多様できめ細やかなニーズに対応した道路整備

防災・安全交付金に係る計画

  • 県内市町村の国土強靭化地域計画に基づく地域の交通・輸送、防災・減災に資する道路整備(防災・安全)
  • 岐阜県内の地域における道路ストック老朽化対策、防災・減災対策、生活空間の安全確保対策の推進(防災・安全)

詳しくは、岐阜県県土整備部のホームページでご確認下さい。

事後評価

地方公共団体は、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっております。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10)
基盤整備部で作成した社会資本整備計画について、下記のとおり事後評価を実施しました。

来訪者にとっても、安全で安心して楽しめる快適なまちづくり
(平成21~25年度)

県内複数市町村が事業主体の計画について詳しくは、岐阜県県土整備部のホームページでご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

基盤整備政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎16階
電話番号:058-265-3895 ファクス番号:058-264-1780

基盤整備政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。