副市長について(R7年度版)

副市長の位置づけ

副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。
その職は、議会の同意を得て選任し、任期は4年間とされています。
地方分権改革などにより行政事務が増大する中、行政マネジメント機能の強化を図るため、平成18年に地方自治法が改正され、副市長の職務に政策・企画を推進することが加えられました。
このように、副市長の役割は非常に重要なものであり、その所管事務も多岐に渡っています。

担任する事務

副市長は、岐阜市副市長担任事務規程により、下記の組織に関する事務を担任しています。

後藤副市長、阿部副市長の共同による担任事務

• 市長公室
• 企画部
• 財政部
• 行政部
• 工事検査室

後藤副市長の担任事務

• ぎふ魅力づくり推進部
• 経済部
• 市民協働生活部
• 福祉部
• 子ども未来部
• 保健衛生部
• 市民病院
• 女子短期大学
• 会計課
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 公平委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会事務局

阿部副市長の担任事務

• 環境部
• 危機管理部
• まちづくり推進部
• 都市建設部
• 基盤整備部
• 消防本部
• 上下水道事業部

重点的に取り組む課題

本市のさまざまな課題の中で、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

後藤副市長

市立大学改革の推進及び整備・充実
　岐阜市立女子短期大学を男女共学・4年制に移行し、人材育成や研究成果の還元、地域貢献を通じてまちの価値向上につなげる新大学の開設を目指して、令和7年3月に公表した「岐阜市立新大学基本計画（素案）」をもとに市民や関係者を含めた幅広い議論を経ながら、計画の完成を期するとともに、施策を推進してまいります。
　岐阜薬科大学については、令和7年度からその設置・管理を行う岐阜市公立大学法人の自律的、機動的かつ効率的な運営を推進するため、支援を行います。また、教育、研究、地域貢献の三つの柱のもと、有為な人材の育成、研究力の強化、地域産業の発展と地域医療への貢献に引き続き取り組むことができるよう、その基盤となるキャンパスを本部西側に整備し、三田洞キャンパスとの統合を推進してまいります。

岐阜市公共施設等マネジメント条例に基づく効果的かつ効率的な公共施設等のマネジメント推進
　人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により、公共施設等の利用に対する需要の変化が予想される一方、近い将来、これまでに整備してきた公共施設等が一斉に耐用年数を迎え、限られた財源の中ですべての公共施設等を維持することは困難となります。
　こうした課題に対応するため、岐阜市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに維持管理するだけではなく、自治体経営の視点から総合的に管理・活用する公共施設等マネジメントを推進します。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
　デジタル化の流れが早く、これに追従し、DXをより加速するため、令和4年2月に策定した「岐阜市DX推進計画」に基づき、キャッシュレス決済や手続きのオンライン化など、デジタル技術を活用した「市民サービスの向上」や「職員の働き方改革」に資する様々な取り組みを、各種データを活用したEBPMを徹底し行ってまいります。
　今後は、DXに必要なスキルを有する人財が重要であり、令和6年3月に策定した「岐阜市DX人財育成計画」に基づき、CIO（最高情報統括責任者）として、体系的に、変革のマインドや、DXスキルを新たに習得する人財を育成しながら、さらなるDX推進を図ってまいります。

観光振興
　戦国時代から受け継がれてきた歴史・文化やそれらに基づく「日本遺産」のストーリーを発信することによる「戦国武将ゆかりのまち」としてのブランドイメージを活用した誘客促進を図るとともに、本物志向の観光まちづくりとして、史跡岐阜城跡の整備や岐阜城の展示リニューアル、ぎふ長良川鵜飼かわまちづくり計画、鵜飼の新たな楽しみ方の検討を進めるなど、本市の地域資源が持つ魅力を高めてまいります。
　また、「岐阜市観光ビジョン」に基づき、舵取り役となるDMOに登録（令和6年3月29日付観光地域づくり候補法人に登録）された観光コンベンション協会とともに、マーケティングに基づく効果的・効率的な誘客促進及びインバウンド誘客に官民一体で取り組んでまいります。

農業振興及び産業振興
「岐阜市農業振興ビジョン」の理念である「多様性ある農業の持続的発展」を達成するため、市街化区域内農地を含む農地の保全や活用策を順次実施するとともに、国が定めた「みどりの食料システム戦略」も視野に入れ次世代へとつなげる農業振興に努めます。
　また、「岐阜市産業振興ビジョン」のコンセプトである～産業振興により「選ばれるまち岐阜市」へ～を達成するため、中心市街地活性化、企業立地の推進、ワークダイバーシティの推進、スタートアップの推進、中小企業支援、商業の推進を施策の核とし、様々な施策を講じることにより、産業振興に努めます。
　加えて、農政・商工が取り巻く環境の変化に合わせ、「岐阜市農業振興ビジョン」、「岐阜市産業振興ビジョン」の見直しを行うとともに、両ビジョンを1本化した新たなビジョン「(仮称)岐阜市農業・産業振興ビジョン」の策定を目指します。

中心市街地活性化
　中心市街地では、アーケードの今後のあり方や空き店舗対策、商店街振興など、解決すべき課題を抱えております。こうした課題に対し、エリアの価値向上に向け、様々なノウハウを集約し、幅広い視点を持って官民連携で課題解決に取り組みます。

ものづくり産業等集積の推進
　経済の活性化と雇用の拡大に向けて、地域の特性に合った「ものづくり産業等の集積」を推進するため、三輪地域では「農業の6次産業化」事業について、地権者及び進出希望企業等と合意形成を図りながら立地に向けた準備を進めます。黒野地域では、岐阜大学、岐阜薬科大学等と連携し、ライフサイエンス拠点の形成を見据え、企業立地を進めます。柳津地域では、工業団地形成に向け、区画道路の用地買収・整備を行い、進出希望企業が立地できるよう事業を進めます。また、市独自の補助金や助成金を活用しながら市内企業の流出防止や市外・県外からの新規の企業立地に取り組みます。

岐阜市中央卸売市場再整備への対応
　開設から50年以上を経過し、施設の老朽化をはじめとした諸問題が顕在化しつつある状況を受けて、令和4年3月に「岐阜市中央卸売市場再整備事業基本計画」を策定し、社会・経済情勢の変化への対応を踏まえ、令和7年2月に修正しました。この計画に基づき、再整備事業を着実に推進し、老朽化への対応、及び市場機能強化を図ります。

ワークダイバーシティの推進
　私たちの社会には、働きづらさを抱え、働きたいと思っていても働く機会を得られない方がいらっしゃいます。働くことを通じて、全ての人に居場所と出番を創出し、多様で柔軟な働き方の実現により、一人一人が持てる力を発揮し、幸せを実感することができるまちを目指します。

効率的な行政サービスの推進及び市民との協働による豊かで活力のある地域づくり
　人口の減少などにより財源が限られる中、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの普及促進を図り、効率的な行政サービスを推進します。
　また、地域コミュニティの組織運営やあり方を見直し、自治会加入の促進や負担軽減を図るなどし、市民との協働による地域づくりに取り組んでまいります。

生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援
　少子・高齢化の進展に加え、8050問題などの複雑化・複合化した課題に対応するため、重層的支援推進室を中心に部局横断的な連携を図り、あらゆる相談を受け止め支援する体制を整備します。
　また、地域住民や多様な主体との「つなぎ役」となるコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置に取り組みます。
　さらに、多様な働き方を目指す取り組みであるワークダイバーシティの推進を図るため、障がい者や難病の方など長時間働くことが困難な方に就労の機会を提供する超短時間雇用を推進します。

ひきこもり支援の充実
　ひきこもりに関する課題について、相談しやすい環境の整備と支援の充実を図るため、ひきこもり地域支援センターを設置し、伴走型支援の実施など、多様な施策と情報発信により、ひきこもり支援を強化していきます。
　また、今後、さらなる支援の充実を図るため、岐阜市ひきこもり支援連携会議において、多角的な観点から有用な施策を検討していきます。

子ども・子育て支援の充実
　「こどもファースト」の方針のもと、今後5年間の本市の子ども・子育て支援に関する基本的な目標や方向性を示した「岐阜市こども計画」を推進するとともに、児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭や特定妊婦の自立支援、こども家庭センターの運営、こども誰でも通園制度の試行をはじめとした保育環境の充実等に取り組んでまいります。

健康づくりに関すること
　本市では、第四次ぎふ市民健康基本計画において、基本目標の一つに「健康寿命の延伸」を掲げ、各種疾病の予防や生活習慣の改善など生涯を通じた健康づくりを推進しています。
　また、生涯を通じて健やかに過ごすため、柳ケ瀬健康運動施設「ウゴクテ」とクアオルト健康ウオーキングを中心に運動の習慣化を図り、健康寿命の延伸につながるよう取り組みます。

市民病院の経営と施設の充実
　公立病院として地域に必要な幅広い医療を提供できるよう持続可能な病院経営を行うため、岐阜市民病院経営強化プランの取り組みを着実に実行してまいります。診療機能強化のため手術室改修等の施設整備を進めるとともに、医業収益の増加やDXによる生産性向上に取り組み、医業収支の改善を図ります。

いじめ対策監の支援
　いじめ防止のための総合的な取組「かけがえのない大切な一人ひとり～誰も一人ぼっちにさせない～」をもとに、部局横断的な組織「いじめ対策監支援本部」を設置して、いじめ防止に努めています。また、「いじめ対策監支援本部」の会議では、各学校におけるいじめの未然防止に向けた取組や事案発生時の対応のあり方等の報告をもとにして、各部局の強みを生かした具体的な支援・指導の方向を議論していきます。

個別最適な学び・協働的な学びの一体的な推進
　令和7年度開校の義務教育学校藍川北学園では、個別最適な学び・協働的な学びを一体的に推進できるよう、探究の部屋を整備するとともに、教室両面のホワイトボードや多様な学びに対応できる学習机等を導入しました。今後は、義務教育学校藍東学園の令和8年度開校に向けた準備を進めるとともに、探究的な学習に関する研究等によって、その成果を明らかにしていきます。

 

阿部副市長

コンパクト・プラス・ネットワーク等の実現
　人口減少・高齢化が進む中、市民が豊かに暮らし続けられるよう、より利便性の高い、地域公共交通ネットワークを構築するとともに、居住や日常生活を支える都市機能の集約・誘導を図ることにより、持続可能なまちづくりを実現します。併せて、民間企業や研究機関等と連携しながら、自動運転技術などの新技術の導入等により生活の質を向上するスマートシティの実装に取り組みます。

まちの魅力を高めるまちづくり
　岐阜市・岐阜都市圏の中心都市軸をなす、岐阜駅周辺から柳ケ瀬、つかさのまちに至り、岐阜公園までをつなぐ「センターゾーン」において、民間と行政が未来の方向性を共有・連携しながら、エリアの価値を高める取り組みを誘導していきます。
　岐阜駅周辺エリアでは、岐阜駅北中央東・中央西の市街地再開発等を推進し、高度な都市機能を誘導します。柳ケ瀬エリアでは、広場の整備を推進し、個性あふれる空間の創出を図ります。 岐阜公園エリアでは、民間活力を生かしたにぎわいの創出や、歴史公園としての再整備を進めます。併せて、中心市街地の道路空間の利活用に取り組みます。
　また、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業を推進し、統合駅周辺を中心として、安全・安心で利便性が向上した快適なまちづくりを進めます。

広域道路ネットワークの構築と通学路の安全対策
　国道21号岐大バイパス岐阜市内立体、名岐道路、国道156号岐阜東バイパス、東海環状自動車道西回り区間の全線開通などの整備促進に取り組み、岐阜都市圏の連携強化と地域経済の活性化を支える広域道路ネットワークの構築を推進します。
　また、通学路の安全対策として、ビッグデータやAI解析による危険箇所を「見える化」した地図をもとに、地域の皆さんで合意形成を図る「通学路安全対策ワークショップ」に取り組み、校区ごとに安全対策の計画を策定します。計画に基づき、順次対策を実施し通学路の安全対策を図ります。

災害に強いまちづくり
　地震や風水害などの大規模自然災害、原子力災害などの特殊災害に対し、的確な災害対応を実現するため、災害情報発信の充実等による“自助”の強化、地域防災体制の充実等による“共助”の強化、関係機関との連携の強化など、災害に強いまちづくりを進めます。併せて、木造住宅をはじめとした建築物の耐震化の促進に取り組みます。
　また、消防広域化に伴う消防庁舎の適正配置を進めるなど、さらなる消防・救急体制の充実・強化を図ります。　

空き家等の適正管理及び活用の推進
　今後、人口・世帯数の減少に伴い空き家等の増加が見込まれます。これらの管理が適正に行われなければ、周辺の住環境等への影響が懸念されることから、所有者等による適正管理を図っていくとともに、既存住宅の流通・活用を促進し、管理されていない空き家等に対して必要な措置を講じます。

市営住宅ストックの有効活用
　入居率の減少に伴って増加する空き室の既存ストックを活用した取り組みとして、単身高齢化にともなう団地内コミュニティにおける課題を解決するため、学生が実際に市営住宅に住みながら様々な地域活動を行うことで団地に活気を取り戻す試みを、包括連携協定を結ぶ中部学院大学と連携して行います。
　また、深刻化している公共交通の運転手不足に対応するため、市営住宅を住居として活用することで、公共交通事業者の運転手の確保及び定着を図ります。

脱炭素化の推進と循環型社会の構築
　国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現や、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進するため、2050年までに本市の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
　また、一般廃棄物の処理体制の確保とともに、ごみの発生抑制や再生利用、分別回収など、資源を有効活用する循環型社会の構築を目指します。

インフラの適切な維持管理と老朽化対策並びに強靭化対策
　市民生活を支える道路や水路などのインフラ施設は、高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。効果的かつ計画的な施設の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに施設の強靭化を推進します。
　上下水道については、市民生活に必要不可欠なライフラインとして安定的・持続的なサービスを継続していくために、合理的根拠に基づく施設の適切な維持管理・更新や老朽化対策を計画的かつ着実に実施するとともに、令和6年能登半島地震の被災状況の検証を踏まえ、「上下水道耐震化計画」を策定し、上下水道施設の一体的な耐震化など災害時等においても機能を確保できるよう強靭化に取り組みます。
　併せて、効率的な施設管理・運営を行うため、ウォーターPPPなどの官民連携や、県と連携して施設の共同化・広域化の可能性を検討します。