副市長について(R5年度版)

副市長の位置づけ

副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。
その職は、議会の同意を得て選任し、任期は4年間とされています。
地方分権改革などにより行政事務が増大する中、行政マネジメント機能の強化を図るため、平成18年に地方自治法が改正され、副市長の職務に政策・企画を推進することが加えられました。
このように、副市長の役割は非常に重要なものであり、その所管事務も多岐に渡っています。

担任する事務

副市長は、岐阜市副市長担任事務規程により、下記の組織に関する事務を担任しています。

後藤副市長、谷山副市長の共同による担任事務

• 市長公室
• 企画部
• 財政部
• 行政部
• 工事検査室

後藤副市長の担任事務

• 市民協働推進部
• ぎふ魅力づくり推進部
• 経済部
• 市民生活部
• 福祉部
• 子ども未来部
• 保健衛生部
• 市民病院
• 薬科大学
• 女子短期大学
• 会計課
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 公平委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会事務局

谷山副市長の担任事務

• 環境部
• 都市防災部
• まちづくり推進部
• 都市建設部
• 基盤整備部
• 消防本部
• 上下水道事業部

重点的に取り組む課題

本市のさまざまな課題の中で、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

後藤副市長

岐阜市公共施設等マネジメント条例に基づく効果的かつ効率的な公共施設等のマネジメント推進
　人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により、公共施設等の利用に対する需要の変化が予想される一方、近い将来、これまでに整備してきた公共施設等が一斉に耐用年数を迎え、限られた財源の中ですべての公共施設等を維持することは困難となります。
　こうした課題に対応するため、岐阜市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに維持管理するだけではなく、自治体経営の視点から総合的に管理・活用する公共施設等マネジメントを推進します。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
　デジタル化の流れが早く、これに追従し、DXをより加速するため、令和4年2月に策定した「岐阜市DX推進計画」に基づき、キャッシュレス決済や手続きのオンライン化など、デジタル技術を活用した、「市民サービスの向上」や「業務の効率化」などの職員の働き方改革に資する様々な取り組みを行っているところです。
　今後は、DXに必要なスキルを有する人材が重要であり、CIO（最高情報統括責任者）として、体系的に、変革のマインドや、DXスキルを新たに習得する人材を育成しながら、さらなるDX推進を図ってまいります。

観光振興
　戦国時代から受け継がれてきた歴史・文化やそれらに基づく「日本遺産」のストーリーを発信することによる「戦国武将ゆかりのまち」としてのブランドイメージを活用した誘客促進を図るとともに、本物志向の観光まちづくりとして、史跡岐阜城跡の整備やぎふ長良川鵜飼かわまちづくり計画、鵜飼の新たな楽しみ方の検討を進めるなど、本市の地域資源が持つ魅力を高めてまいります。
　また、「岐阜市観光ビジョン」に基づき、官民一体となって観光振興に取り組むため、舵取り役となるDMO（観光地域づくり法人）の設立を目指していきます。

農業振興及び産業振興
○農業振興
　「岐阜市農業振興ビジョン」の理念である「多様性ある農業の持続的発展」を達成するため、市街化区域内農地を含む農地の保全や活用策を順次実施するとともに、国が定めた「みどりの食料システム戦略」も視野に入れ次世代へとつなげる農業振興に努めます。

○産業振興
　「岐阜市産業振興ビジョン」のコンセプトである～産業振興により「選ばれるまち岐阜市」へ～を達成するため、既存の振興策に加え、「新しい就労環境の整備」、「スタートアップ支援」、「企業立地の推進と新産業の創出」、「民間DXの普及推進」 などの「ワークダイバーシティ事業」とを複合的に推進し産業振興に努めます。

ものづくり産業等集積の推進
　地域経済の活性化と雇用の拡大に向けて、地域の特性に合った「ものづくり産業等の集積」を推進するため、三輪地域では「農業の6次産業化」事業について、地権者及び進出希望企業等と協議会などを通じて合意形成を図りながら立地に向けた準備を進めます。柳津地域では、第1期整備の近接地を候補地として、工業団地形成に向けて基本計画を策定、地権者説明会等を行い、立地に向けて事業を進めてまいります。また、新たに創設したものづくり産業等用地取得等事業補助金を活用しながら企業の市外流出を含め、企業立地に取り組みます。

岐阜市中央卸売市場再整備への対応
　昭和46年の開設から50年以上が経過し、施設の機能不足に加え、老朽化に対応するため、今後の卸売市場が目指すべき姿や強化すべき市場機能等を見据えながら、「岐阜市中央卸売市場再整備事業基本計画(令和4年3月)」に基づき、再整備を着実に推進していきます。

ワークダイバーシティの推進
　本市では、今年度の市政の政策ベクトルの一つにワークダイバーシティを掲げています。私たちの社会には、働きづらさや生きづらさを抱え、働きたいと思っても働く機会を得ていない方がいらっしゃいます。働くことを通じて、全ての人に居場所と出番がある社会づくりを行い、市民の皆様に幸せを実感していただけるよう、多様で柔軟な働き方を支援していくワークダイバーシティを推進していきます。

生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援
　今年度から、ひきこもり相談室を新設し、ひきこもりに対する支援の充実に取り組み、寄り添う支援に努めます。
　また、8050問題などの複雑化・複合化した課題に対応するため、重層的支援推進室を中心に部局横断的な連携を図り、あらゆる相談を受け止め支援する体制の整備と、地域社会とのつながりの確保に取り組みます。
　さらに、多様な働き方を目指す取り組みであるワークダイバーシティの推進を図るため、障がい者や難病の方など長時間働くことが困難な方に就労の機会を提供する超短時間雇用を推進します。

岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画の着実な推進
　女性の就業意欲の高まりなどから保育ニーズが増加し、待機児童対策や保育環境の充実が求められる中、限られた財源の中で課題に対応していくため、公立保育所の民営化を再開することとし、令和元年度に策定した「岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画」を着実に推進します。民営化により、多様化する保育ニーズへの対応や老朽化した施設の建て替えなど、保育環境の充実、創意工夫による独創的かつ個性的な運営を支援することによって、保護者の選択の幅の拡大を図ります。

新型コロナウイルス感染症に係る取組
　新型コロナウイルス感染症に対しては、岐阜県や市医師会等と連携して感染動向把握及び情報発信に努めるとともに、希望する方がワクチン接種を受けられる体制を確保します。また、感染した際に重篤化の危険性が高い高齢者や障がいのある方を守るため高齢者、障がい者施設等での感染防止対策を図る一方、市内中小企業者等の経営が悪化しないよう、資金繰りへの支援など、事業活動や雇用安定に向けた継続的な支援を行います。

岐阜薬科大学キャンパス整備
　「教育」、「研究」、「地域貢献」の三つの柱のもと、次世代を切り拓く大学として、有為な人材を育成し、教育・研究の成果を世界に向けて発信し続けられるよう、その基盤となるキャンパスを本部キャンパス西側に整備、統合するとともに、あわせて、ライフサイエンス研究拠点の形成を推進し、地域産業の発展と地域医療への貢献を図ります。

いじめ対策監の支援
　いじめ防止のための総合的な取組「かけがえのない大切な一人ひとり～誰も一人ぼっちにさせない～」をもとに、部局横断的な組織「いじめ対策監支援本部」を設置して、いじめ防止に努めています。また、「いじめ対策監支援本部」の会議では、各学校におけるいじめの未然防止に向けた取組や事案発生時の対応のあり方等の報告をもとにして、各部局の強みを生かした具体的な支援・指導の方向を議論していきます。

 

谷山副市長

コンパクト・プラス・ネットワーク等の実現
　人口減少・高齢化が進む中、市民が豊かに暮らし続けられるよう、より利便性の高い、地域公共交通ネットワークを構築するとともに、居住や日常生活を支える都市機能の集約・誘導を図ることにより、持続可能なまちづくりを実現します。併せて、民間企業や研究機関等と連携しながら、自動運転技術などの新技術の導入等により生活の質を向上するスマートシティの実装に取り組みます。

まちの魅力を高めるまちづくり
　岐阜市・岐阜都市圏の中心都市軸をなす、岐阜駅周辺から柳ケ瀬、つかさのまちに至り、岐阜公園までをつなぐ「センターゾーン」において、民間と行政が未来の方向性を共有・連携しながら、エリアの価値を高める取り組みを誘導していきます。柳ケ瀬エリアでは、「にぎわいの場」として、リノベーションまちづくりや広場の整備を推進し、個性あふれる空間の創出を図ります。岐阜駅周辺エリアでは、「おもてなしの場」として、岐阜駅北中央東・中央西地区の市街地再開発等を推進し、高度な都市機能を誘導します。併せて、中心市街地の道路空間の利活用やまちづくりの担い手の創出・育成に取り組みます。
　また、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業を推進し、統合駅周辺を中心として、安全・安心で利便性が向上した快適なまちづくりを進めます。

広域道路ネットワークの構築
　（仮称）岐阜ICの2024年度開通が予定される東海環状自動車道西回り区間の整備促進とICアクセス道路の整備、また、国道21号岐大バイパス岐阜市内立体の整備促進や、名岐道路の早期事業化に取り組み、岐阜都市圏の連携強化と地域経済の活性化を支える広域道路ネットワークの構築を推進します。

災害に強いまちづくり
　人口減少や公共施設の老朽化など社会情勢の変化に対応するため、消防広域化に伴う消防庁舎の適正配置を進めます。併せて、地震などの大規模災害や特殊災害の発生時における被害の軽減を目指し、関係機関との連携を強化し、さらなる消防・救急体制の充実を図ります。また、適確な災害対応を実現するため、災害情報発信の充実等による“自助”の強化、地域防災体制の充実等による“共助”の強化など、災害に強いまちづくりを進めます。　

空き家等の適正管理及び活用の推進
　今後、人口・世帯数の減少に伴い空き家等の増加が見込まれます。これらの管理が適正に行われなければ、周辺の住環境等への影響が懸念されることから、所有者等による適正管理を図っていくとともに、既存住宅の流通・活用を促進し、管理不全な空き家等に対して必要な措置を講じます。

脱炭素化の推進と循環型社会の構築
　国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現や、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進するため、2050年までに本市の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
　また、一般廃棄物の処理体制の確保とともに、ごみの発生抑制や再生利用、分別回収など、資源を有効活用する循環型社会の構築を目指します。

上下水道の適切な維持管理と施設の老朽化・強靭化対策
　市民生活に必要不可欠なライフラインとして上下水道の安定的・持続的なサービスを継続していくために、適切な維持管理・更新を実施し、施設の老朽化対策を図るとともに、災害時等においても機能を確保できるよう施設の強靭化に努めます。
また、効率的な施設管理を行うため、県と連携して、共同化・広域化の可能性を検討します。