令和7(2025)年度予算編成方針説明会（令和6年10月16日）

令和7(2025)年度予算編成方針

令和7年度の予算編成方針について、皆さんにお話をいたします。
主に「岐阜市の現状」から「予算編成の考え方」、そして「政策のベクトル」ということですけれども、まず「岐阜市の現状」についてお話ししたいと思います。
 

岐阜市の現状

これまで岐阜を動かすということで、積年の課題について一つ一つ、関係部局の皆さんとともに取り組んできました。
私たちは「選ばれるまち岐阜市」を目指そうということで取り組みを進めてきたわけですが、まずいわゆる社会動態という人口推移の動きは非常に正直でありまして、2019年から23年、この直近5年間でプラスになっていると。
昨年度（令和5年度）、2018年から22年でもプラスになっていましたけども、さらに2023年度に移行いたしますと、そのプラス幅が拡大をしてきたということです。
結果として、多くの皆さんに選んでいただいているわけでありますので、これまで私たちが積み重ねてきた取り組みを、まさに未来にしっかり投資をしてきたことを、継続して行っていくということが大変重要だというふうに思います。
この社会動態がプラスになることの大きな意味は、これは人口推計ですけれども、2018年と23年にそれぞれ5年に1度、国がお出しになるものですが、この2040年の人口推計が約1.4万人上振れをしていると。
5年間で特に岐阜市に来てくださる方が増えたということが、こういう形で将来に影響を与えていくわけです。
ですから、さらに選ばれるようなまちになっていけば、この、人口は減少していくけれども、その減少のスピードや、あるいはその減少することによる社会のさまざまなマイナスの影響を緩和していくことができるのだということを捉えて、取り組みをしていきたいというふうに思います。
一方で、この人口が減る中でありますけれども、岐阜市の世帯数は右肩上がりで増えています。
ですから人が減って世帯数が増えるということは、世帯当たりの平均人数が減っていると。
なぜ減るかというと、特に右側の高齢者の単身世帯数は、これは国勢調査の数字ですから2020年までしかありませんが、10年間で5,000世帯、要は5000人増えているということですので、これからもこの高齢者の方のおひとり暮らしの方が増え続けていく。
そのことがもたらすさまざまな影響に、しっかりと目配りをしながらやっていかなければいけないということです。
既に、市民意識調査の結果は、行政経営会議でも報告していますけれども、この市民の皆さまの幸福度という中で、岐阜市は「6.87」ですが、これは全国平均よりも高いし、昨年度（令和5年度）の岐阜市の幸福度よりも数字自体は上がっていますけれども、よく中身を見ると、家族構成別とありますが、この夫婦のみとか、二世代、三世代、要は必ずご家族に同居の方がいらっしゃる方の幸福度は「7」以上になっていますけれども、単身、特に60代以上の単身の「5.83」ということで、ここに大きな違いがあるということです。
要は、高齢者の方のおひとり暮らしの方の孤独化とか孤立化ということに、しっかり光を当てていかないと、市民の皆さまの幸せを実現していくことに繋がっていかないということで、超高齢社会における諸課題と挙げておりますけれども、こういったいろんな課題が起きる中で、例えばおひとり暮らしの方が災害時にご苦労される。
まさに防災力が低下をするとか、あるいはさまざまな詐欺に巻き込まれてしまうということで、防犯力も低下をしていったり、今、全国的に空き家の問題が課題になっていますが、このおひとりで暮らしておられるということは、その方が施設に入られたり、入院をされたり、さらにはお亡くなりになると、空き家問題に即繋がっていくということですし、今、議論をしていただいていますが、市営墓地のあり方ということで、この空き家の問題がさらにお墓の無縁墳墓というところにも繋がっている。
まさに全てのこの問題が繋がっているのだというところの中で、このおひとり暮らしの高齢者の市民の方にしっかりと光を当てて、そのことの課題に取り組むことが、市民の皆さまの幸せに貢献することになるのだというふうに考えながら、予算編成をやっていただきたいと思います。

予算編成の考え方

予算編成の考え方ですが、まず2つのキーワードとして「EBPM」と、そしてもう1つは「働きがい改革」を挙げました。
さらに「堅実な財政運営」を行いながら、来年度（令和7年度）は政策のベクトルを5つから4つに絞って、「こどもファースト」「経済活性化」「岐阜を動かす社会基盤整備」は、今年度（令和6年度）から引き続き継続ですけれども、「持続可能で幸せな市民生活」については、これまでの2つのベクトルを1つにして、よりわかりやすく取り組んでいきたいということです。
いずれにしても、これまで掲げていたこのベクトルを、より進化をさせしっかりと成果を出していきたいということで、4つのベクトルとさせていただいています。
2つのキーワードについて、説明をしたいと思います。
「EBPM」は今年度（令和6年度）も取り組んでいることでありますが、私たち基礎自治体を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
人口が減れば、その分税収は減るリスクを抱えます。
一方で、超高齢社会というのは社会保障関係経費が右肩上がりということですから、この社会保障関係経費が増える。
さらに昨今の物価高騰は、建設コストを初めとしたさまざまな私たちのコストを増やしていく。
さらに賃上げは、今後も続いていくということですので、そのことは人件費の増大に繋がる。
金利が引き上げられれば、公債費も増える。
そして、公共施設の老朽化が進んでいくと維持管理、さらには更新ということに多大な予算が必要になる。
いずれも、こういったことは歳出増加圧力ということですので、歳入が減るというリスクを抱えながら、一方で歳出圧力は、あらゆる面において私たちの周りに存在をしている。
そういう中で、予算を編成していかなければいけないということです。
従って、予算編成の精度をいかに高めていくかということを考えたときに、この「証拠に基づく政策立案」がより求められてくるし、そのためにBIツールを今年度（令和6年度）導入いたしました。
既に研修等、夏から行われていますけれども、このBIツールを使って、私たち行政が持っているさまざまなデータを駆使しながら、分析をしたり、既存の事業の効果をそこで測定をして、今の事業の継続をしていく場合に、その継続をするに当たって見直しが必要なのかどうかということを考えていただきたいし、新たな政策を立てるにあたっては、このBIツールを使ってその課題、そして解決策、さらにそこで見込まれる成果というものを出しながら査定を行っていただきたいと思います。
これまでもワイズスペンディングということを言ってきたわけでありますが、このワイズスペンディングをより確かなものにするためには、データにしっかりあたり、その結果も含めてデータで検証するということを徹底して、予算編成を行っていただきたいと思います。
2つ目のキーワードは、働きがい改革です。
これも今、私たちが置かれている状況は、少子化で世の中の若い人材には限りがある。
さらに賃上げということで、民間はどんどん賃上げをしていきますので、我々は人事院勧告に基づく形ですけれども、民間に多くの人材がシフトをしている時代です。
さらに社会全体の現役世代が減っているわけですから、中途も含めて人材確保することが非常に難しい時代ということですので、いかに厳しい採用環境の中で、職員こそが市民の皆さまや行政サービスを、市民サービスを支える力になってくると。
そのためには、志の高い優秀な人材の確保と、今、共に働いている仲間の育成ということをやっていかなければいけない。
そのために今回、4つの取り組みを掲げました。
1つ目が「人事制度改革」です。
これは機構改革も同時に行うものでありますけれども、専門人材を確保し、非常に行政サービスがきめ細やかになっているし、国から求められるものも多様になっています。
ですから、専門的により正確な、適正な事務執行を行うためには、専門人材をしっかりと確保し、育成していかなければいけない。
技術職をはじめ、民間に相当人材が今、取られている時代です。
ですから、こういった専門性の高い人材を確保し、育成する体制も整えていかなければいけないし、適正な人事評価を行うための人事評価制度の見直しも行わなければならないと思います。
私は、各管理職の皆さんが職員の人事考課を出していますけども、実は全て目を通しています。
そこで非常に気づくことは、その評価をする人によって、とてもばらつきがあるなということを思います。
ですからこの人事評価制度っていうものが、働く1人1人にとってより納得感があり、この市役所で働くことでキャリア形成をするにあたって、どのような自分がキャリア形成をしていけるかというこの人事評価制度というのは、肝だというふうに思います。
ここを見直していきたいというふうに考えています。
そして、限られた人的資源で仕事をするわけですから、効率的かつ効果的な仕事の仕組み化を行わなければいけないということです。
これまでも業務のDX化や業務の見直しということで取り組んでいますけれども、限られた人的資源で行うためには、DXを通じて自動的にできるものは、機械に仕事をしていただくということを徹底してやっていかない限り、人を増やすことは、この環境の中では不可能でありますので、そのことを前提に、いかに人の力に頼ってマンパワーで行ってきた仕事を効率的、効果的に行うということをやっていきたいと思います。
オープンイノベーションは、今年度（令和6年度）と同じです。
4つ目に災害時の迅速な体制作りということで、これは能登半島の地震でも職員の参集に大変苦労されたと。
発災したときもお正月ということもありましたし、さまざまな事情はありましたけれども、災害時にいち早く体制を作り、復旧復興に向けて取り組んでいくためには、被災自治体の教訓を生かし、職員の参集体制を強化するということが大変重要だというふうに思っております。
そういったことも強化できる仕組みにしたいというふうに思っております。

政策のベクトル

では、「政策のベクトル」について、4つのベクトルをお話したいと思います。

こどもファースト

1つ目は不変の方針「こどもファースト」ですけれども、「こどもファースト」には主に教育と子育てという2つの面があります。
教育においては、これまでも不登校の問題に取り組んできました。
皆さんのご協力のおかげで、昨年度（令和5年度）は一昨年度（令和4年度）と比べて横ばいということで、コロナ禍を経て、右肩上がりで全国的には今も不登校は増え続けておりますが、岐阜市においては横ばいになりました。
この取り組んできたことをさらに進めていって、私たちは1人でも多くの子どもたちがしっかりと教育に繋がって、自分の人生を自ら切り開いていっていただきたいというふうに願っておりますので、不登校に対する取り組みをさらに進めていきたいと。
その中には未来の学校を見据えた義務教育学校の新年度（令和7年度）の開校、さらには再来年度（令和8年度）における開校に向けた準備を進めておりますので、この義務教育学校の開校に取り組んでいただきたいと。
その新しく開校する義務教育学校を市民の皆さんに見ていただくことで、未来の学校というものはこういう学校なのだということを、皆さんの一つのモデルにしたいというふうに思っております。
さらに人材を育てるためには、高等教育が重要でありますので、市立の薬科大学のキャンパス整備と、そして岐阜市立女子短期大学の男女共学4年制化を今目指して、さまざまな協議を進めていますけれども、こういった、岐阜市において、一定の人材を育成するその環境作りに引き続き取り組んでまいりたいと思います。
子育ての分野では、今圧倒的に夫婦共働きと、あるいはひとり親世帯の方がいらっしゃいます。
ですから、仕事と家庭の両立ということは不可欠でありますので、そのために今、引き続き保育所の民営化を進めておりますが、この園舎の建て替えを行って、保育サービスの充実としっかりと保育を受けられる環境を作っていくということ。
さらに、小学校に入れば放課後児童クラブでありますので、現在検討を進めて準備を進めている民間委託を新年度（令和7年度）から行い、この放課後児童クラブの充実強化を行っていきます。
また18歳までの医療費の無償化については、既に議会において関連議案を認めていただいていますけれども、着実に新年度（令和7年度）から取り組めるように予算編成を行っていただきたいと思います。

経済の活性化

2つ目のベクトルは、「経済の活性化」です。
先ほどお話をしたように、人口減少において税収が減るというリスクがありますので、この地域経済の活性化が不可欠であるということです。
まず、ものづくり産業等集積地計画に基づき、今、事業を進めていただいております。
先の議会でも、柳津地域における第3期の計画についての関連議案をお認めをいただきました。
第2期での企業立地、さらには第3期の取り組みを進めることで、より多くの企業を岐阜市内、この柳津を中心に立地をする取り組みを進めていただきます。
現下の課題として、旧岐阜髙島屋が閉店をし、柳ケ瀬商店街のアーケードの老朽化という問題を抱えておりますので、商店街の皆さんと連携しながら、官民連携でこの問題に取り組んでいきます。
働くということでは、市民の皆さまの居場所と出番は、働くということに大きな役割があると思っております。
これまでも超短時間雇用やワークダイバーシティをやっていますけれども、引き続き推進をしてまいりたいと思います。
経済という面では、観光も大切な要素だと思います。
既に史跡岐阜城跡整備基本計画によって、今、設計などを進めていただいていますけれども、この事業を着実に進めることで、本物志向の観光まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
今年度（令和6年度）末には、PARK-PFIによっておもてなしの空間が、まず先行して完成をします。
こういった岐阜城、岐阜公園、すでに多くの皆さんに来ていただいていますが、さらに集客力を高めることができる場所として、アップデートしていきたいと思います。
今、地域DMOに観光マーケティング機能を、専従の職員の方が配置をされて持つことができました。
今はまだ、その力が十分に発揮をされているとは言えません。
ですから、せっかく地域DMOができ、観光マーケティングの機能を持つことができましたので、これをしっかりと発揮をして、先日も鵜飼じまいがありましたけれども、インバウンドで44カ国の地域の方が来てくださっていますので、さまざまな可能性を秘めている岐阜の観光資源であります。
こういったものをしっかりと発揮をして、交流人口を増やしていくことが、地域経済の活性化にも繋がってくるということでありますので、こちらはぎふ魅力づくり推進部の重要なミッションとして取り組んでいただきたいと思います。

岐阜を動かす社会基盤整備

3つ目のベクトルは、「岐阜を動かす社会基盤整備」です。
中心市街地の活性化という、岐阜を動かすための第1弾の積年の課題に取り組むとともに、多様な地域課題、特に岐阜市には、郊外もありますので、多様な地域課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。
また特に市民の皆さんの目に見える大型プロジェクトが、今、動き出していますので、この事業を官民連携して取り組んでいただきたいと思います。
先ほど社会動態について触れましたけども、この目に見える形で大型プロジェクトが動いているということが、岐阜市が未来に向けて着実に投資をし、岐阜市というこの県庁所在地が変わっていこうとしているということを、多くの内外の方々にお示しをしている推進力になっておりますので、この事業を着実に進めていただきたいと思います。

持続可能で幸せな市民生活

最後、4つ目のベクトルですが、「持続可能で幸せな市民生活」です。
特にこの超高齢社会がもたらすさまざまな課題について、ここで取り組んでいただきたいと思っています。
1つ目が「不登校・ひきこもり・8050問題」を一体的な課題として取り組むということで、これまでもこのことについては取り組んできました。
その中で、重層的支援ということが非常に重要であります。
既に福祉まるごと支援員を配置して取り組んでいますけれども、この複雑化している、さらに多様化している市民の皆さまが抱える課題を、重層的支援を通じて、継続的に取り組んでいただきたいし、特にこの超高齢社会におけるひとり暮らし高齢者の孤独・孤立という問題に対する具体的な施策を、構築をしていただきたいと。
まさに、これが「寄り添う福祉」ということであります。
2つ目は「住空間」ということで、この市民の皆さまが幸せを感じて豊かに生活をしていただくためには、この「住」ということがとても重要な役割を持っています。
空き家問題は、当然ですけども継続して取り組むとし、さらに市営住宅も、今、市営住宅の跡地などなど、さまざまな取り組みをしていますけれども、既存のストックで有効に使えるものはしっかりと有効に使いながら、市民の皆さまのこの「暮らす」というところにしっかり光を当てていただきたいと思います。
3つ目は「都市と地域コミュニティの持続可能性に関する懇談会」を、今年度（令和6年度）、開催をしていますが、この議論を踏まえた施策を構築していただきたいと思います。
自治会の加入率の低下であるとか、あるいは自治会とごみの問題を一体として議論していますし、さらに防災ということについても議論をしています。
我々、行政だけで市民生活を支えることはできませんので、地域コミュニティの皆さんとともに、市民の皆さんの生活を支えています。
ですから、この地域コミュニティがいかに持続可能な形になるのかというこの大きな問題に取り組んでいくために、この懇談会の議論を踏まえた施策を具体的に構築して進めていただきたいということです。
4つ目は、まちづくりの拠点である公民館を通じた持続可能な地域コミュニティ作りですけれども、公民館については、これまでも防災の観点から、徹明公民館の建て替え、そして現在、鷺山公民館の建て替えを進めております。
特に鷺山公民館は土地区画整理事業と、そしてこども館を合築するということで、これまでの公民館にない新しい考え方を鷺山モデルとして取り入れてきました。
残りの地域コミュニティについては、芥見東公民館と芥見南公民館の問題を抱えております。
そういった公民館の問題について、今、地域でもいろんな議論を進めていただき、私たちもそのことについて取り組んでいこうということになっておりますので、こういった公民館を通じた持続可能なコミュニティ作りを、この芥見東、芥見南の問題を含めて取り組んでいただきたいと思います。
5つ目は介護人材などの確保に取り組むとともに、多文化共生をということで、今人材確保の中で大変重要なテーマになっているのが、超高齢社会が進むことにおいては、介護人材をいかに確保するかということです。
この介護人材を確保できないと、介護離職という問題になり、ただでさえ、人材が足りていない中で、さらに人材が不足するという事態になっていきますので、今、海外の人材が介護の分野にどんどん入ってきていただいています。
これは人材を確保するということだけではなくて、その方々は等しく外国人市民として私たちの社会の中で暮らしていくわけですので、この多文化共生という今、過去最高の外国人市民の居住人数になっていますけれども、今のうちに既存の市民の皆さんとともにトラブルなく生活をしていくということをやっていかないと、これは大きな問題になっていくわけですから、そのことにしっかりと対応できる関係部局の体制作りや、一つ一つの課題をしっかりと整理をして取り組んでいただきたいと思います。

 

以上、4つのベクトルを中心に、ベクトルだけでは語り尽くせないあらゆる分野について各部局で議論を深め、予算編成をしていただきたいと思います。
全ては市民の皆さまの幸せと笑顔のために、私たちの公共サービスはあるということで、今年度（令和6年度）も来年度（令和7年度）に向けての予算編成をしっかりとやっていただきたいと思います。
財政部長査定を経た年明けの市長査定を楽しみにしておりますので、ぜひ大いに議論をして政策を作り上げていただきたいと思います。
以上です。