令和6年度 第1回岐阜市民病院経営強化プラン評価委員会（令和6年12月25日）

開催日時

令和6年12月25日（水曜日）　午後2時から午後3時30分

開催場所

岐阜市民病院　西診療棟4階　サルビアホール

議題

(1)令和5年度岐阜市民病院経営強化プラン「取組の柱」における重要業績評価指標の達成状況及び令和5年度決算概要

(2)岐阜市民病院経営強化プランに基づく行動計画

出席委員

高井　國之

青木　雅敏

望月　祐子

田中　真

井上　いほり

林田　直樹

葛谷　命

会議の公開の可否

（非公開理由等）

公開

傍聴人数

1人

審議概要

(●…委員の意見　⇒…事務局等の回答)

(1)令和5年度岐阜市民病院経営強化プラン「取組の柱」における重要業績評価指標の達成状況及び令和5年度決算概要

●患者の受診動向は、全国的な傾向として外来患者数が減り医業収益が減少している。また、新型コロナウイルス感染症の病床確保料の補助金がなくなり、さらに物価高騰で光熱費等も増加しているが、医療は業態として価格転嫁ができないため、収支がマイナスとなっている。これは岐阜市民病院だけではないと考えるがどうか。

⇒そのとおりである。費用が上がっていくことは致し方ない部分がある。世の中の物価上昇に対応していく必要があり、光熱費・人件費が上昇している。一方で診療報酬を含めた病院の収益は、満足が得られるような診療報酬制度になっていない。また市民病院のように高齢者を多く受け入れるような病院、特に急性期病院は、決算状況がかなり厳しいものとなっている。高齢者が増えているからといって患者数が増えているわけではない。また公立病院は不採算部門の廃止ができないため、より決算状況が厳しくなっている。

●経常収支比率97.69％、修正医業収支比率92.69％であり目標値には若干達していないが目標値にかなり近い実績となっている。県内の市町村の病院と比較しても岐阜市民病院は上位に位置しており、岐阜県としても一定の評価ができるものであると考えている。近年は物価高騰により様々な費用が増える状況であるが、プランに則り取り組みを着実に進めてほしい。企業債残高は実績が106.6％で目標値を達成しているため、現時点では問題ないと考えている。様々な物価高騰が続いているため、プランに記載のとおり、医療機器の更新は真に必要なものに限るなど年度間の更新費用の平準化を意識し、今後も企業債残高の管理を適正に行ってほしい。

●未収金について当年度は損金として計上するか。何年間繰り越しどのように会計処理をするのか。どの程度の金額となるのか。

⇒未収金を損金として計上するのかという点については、貸借対照表上の未収金として扱い損金としては計上しない。その後未収となった債権は、民法上の時効期間の到来を基準として不納欠損、債権放棄をしている。未収金額は毎年2千万円から3千万円程度である。医業収益が毎年200億円程度であるため、0.1～0.2％が未収金であり、99.8～99.9％を回収している。

●コロナ禍の影響もあり、看護師不足だけでなく、看護師を目指す学生も減少している。看護師不足について何か対策はあるか。

⇒令和5年度の職員満足度調査では、満足度が一番低い職種は看護師であるが、今年度の職員満足度は上昇している。コロナ禍で看護師の大量離職があったこと、看護師のなり手が減少していることによる夜勤の負担が大きく、つらいという現場の声があった。子育て支援を受ける職員が増加し、残りの常勤職員が職場を支える状況にあった。今年度は人材育成等の取り組みの結果、平均夜勤回数を1か月あたり10回以上から9回以上に減少させた。今後は平均夜勤回数を1か月あたり8回以上に減少させ、維持できるような組織づくりを目指すため看護師の確保と定着が必要になる。人材育成では、この病院でやりがいをもって働き続けたいと思える組織づくりに取り組んでいる。今後の看護人材の不足については看護補助者と看護師の協働がキーワードとなってくると考えており、不足している看護補助者を確保しながらチーム医療として、看護師でないと出来ない仕事と看護補助者が担う仕事のすみわけを行い、タスクをシェアしていくことで人材の維持・確保を行っていきたい。

●患者目線から何か感じるか。

⇒夜間救急を対応する医師がいい医師であり、対応を断る医師が悪い医師であるというテレビコマーシシャルがあるが、医師の働き方の観点から患者側は考え直していかないといけないと思う。医師が疲弊し笑顔がなくなってしまうと患者の受ける印象も悪くなる。

●岐阜市民病院は、令和4年度時点で医師が149人、看護師が538人となっているが、岐阜市民病院の規模、対応患者数ではどの程度の医師、看護師数が適当であると考えるか。

⇒病院の機能によるところも大きいが、一般的に当院が果たしているような機能の場合、今の看護師数より多く600人くらい、医師に関しては175人くらいではないかと思う。大学病院は病床数あたりの医師数は非常に多く、岐阜県総合病院医療センターも当院よりは多い状況である。

●処方箋を受ける薬剤師の立場からすると多くの開業医は一般名での処方がほとんどであるが、市民病院は一般名処方でないものが多い。一般名処方を行うためには、医師の協力が必須であるが一般名処方は加算もある。ジェネリック薬品の供給不足があり、商品名で処方されると疑義照会が必要となってくる。その場合処方した医師の時間を割くことになるため一般名処方への対応は重要であると考える。市民病院にはまだ取り組めることは多くあると考えるため、医師の協力により算定できる加算の取得などを診療報酬改定のタイミングで取り組みを進められるとよい。

⇒医業収益WGを立ち上げて、様々な加算の取り漏れに対応しており、一般名処方加算についても取り組みを進めている。一般名処方加算について取り組み前は20％程度であったが、取り組みを進めることで現在は25％近くの加算算定となっている。電子カルテのマスタデータの設定が商品名になっているため、薬剤部がマスタデータの一般名への変更を進めており、ご指摘いただいた取り組みを進めている。

●業務の効率化の観点から必要な業務であるかを確認し、必要でないのであれば業務を整理し、効率化していただけるとよい。

●職員の満足度が低い点が気なっていたが、今年度は回復してきたということであるので、現在の取り組みを継続していただけるとよい。

●入院患者数の減少は市民病院でコントロールできるものなのか。例えば患者数自体が、岐阜市全体として減少しているのか。それとも本来市民病院に来るはずの患者さんがどちらかの病院に流出してしまっているのか、またその流出の原因が、マンパワー不足によって患者さんを受け入れられないなど、改善する切り口を確認するためにも教えてほしい。

⇒記載している入院患者数は延べ患者数である。実患者数も若干減っているが、入院後の在院日数が短くなってきているため、延べ入院患者数が減っている。また在院日数短縮により診療単価は上昇している。それ以外の要因としては、患者分布として当院の西側地域からの患者も多くいたが、西濃地区に1年ほど前に新しい病院ができ、救急患者含め一定程度の患者を診ているため、当院の患者数が減少しているということが言える。周辺の病院の状況を確認するとどこの病院も延べ患者数が減少しているため、患者がコロナ前のように病院をすぐ受診するということが減ってきているのではないかと思う。また救急受入要請に対して、当院としてはしっかりと応需するようにしており、救急受入要請への不応需が減ってきている。開業の先生からの紹介をよりタイムリーにお受けして、その後返していくという病院の連携を強化していくことを経営改善として考えている。

 

(2)岐阜市民病院経営強化プランに基づく行動計画

●手術室の改修時期の目途はいつか。

⇒中央診療棟は33年経過しており、空調設備が悪くなっている。手術室の空調設備は特殊な構造をしているため、まずは空調をどの程度改修できるのか調査し、改修に合わせて手術室を少し拡充したいという計画である。来年度は空調の調査を行う予定をしている。調査が終わったあとは2年ほどかけて改修を行いたいと考えている。

●大型機器の更新や電子カルテの更新はいつごろを予定しているか。

⇒電子カルテは、1年前に更新したため、次回の更新は7年後となる。大型機器に関しては、大型機器を含む病院全体の機器のリスト化を昨年度に行った。リスト化により機器ごとの更新時期を計画し、更新費用の平準化が計画できたため、市との折衝も行いながら順次機器更新を行っていく予定である。

⇒優先順位を付け費用を平準化して更新していく予定であるため、計画どおりである。

●人材確保の観点であるが、県内の市町村の病院も看護師不足であり、看護師不足のために病床に空きがあったとしても新規入院患者の受け入れが困難なほど看護師が不足しているという声が上がっている。県内の市町村では、看護師養成機関へのアプローチに採用面で力を入れていることがわかっている。岐阜市民病院では、働いている方の環境づくりという面にも着目しており、素晴らしいと思う。新規採用面での取り組みを教えてほしい。

⇒新規採用面ではリクルートに力を入れている。以前のリクルート体制は副看護部長が様々な業務との掛け持ちの中で、新規採用を担当していたが現在は副看護部長1名が責任をもって採用を担当している。病院見学、病院実習生をいかに大切にして、この病院で働きたいと思ってもらえるような学習環境にしていくかということを全職員が意識し、一丸となり病院見学や実習生を受け入れていくこととしている。病院側からの学校訪問も拡充しており、県内の学校だけでなく県外の学校にも訪問してリクルート活動をしている。

●岐阜地域での医療は西側を岐阜市民病院、東側を岐阜県総合医療センター、全体を統括するのが大学病院ということで、この御三家がしっかりしていることが市民の安心に繋がると思うし、我々診療所と三病院がしっかりと連携をとることが、地域の皆さんの安心に繋がるだろうと考えるため、しっかりと連携をしていきたい。

会議録（全文）の有無

有(詳細は、事務局へお問い合わせください)