税事務のDX推進

　税事務推進課では、市税業務においてDX推進を行い、ヒューマンエラーの抑制、事務の効率化を進めています。令和元年度に実施したRPA導入実証実験の結果を踏まえ、RPAを活用しています。また、令和2年度、3年度はオンラインマニュアル等導入推進に向けた共同研究を行いました。

※1　RPA（Robotic Process Automation）とは
　デスクワーク（主に定型業務）を、ソフトウェア型のロボットが代行・自動化するもの。

オンラインマニュアル等導入推進に向けた共同研究について

　オンラインマニュアル等を導入することにより、業務におけるヒューマンエラーの抑制や効率性の向上を図るとともに、高い市民サービスの提供に資するため、当該分野に関して、豊富な実績を有する株式会社シイエム・シイと共同研究を行いました。

実施期間	令和2年3月31日～令和4年3月31日
実施主体	岐阜市財政部
共同研究者	株式会社　シイエム・シイ
研究内容	業務改善に向けた業務見直しに関すること オンラインマニュアルの作成及び運用に関すること
研究結果 （概要）	ペーパーレス化　 事務効率化 管理体制の確立 業務分析・業務見直し ヒューマンエラーの抑制 運用でのメリット等

その他詳細については、下記の報告書に記載しております。

• 電子マニュアル(オンラインマニュアル)等導入推進に向けた共同研究報告書 （PDF 2.7MB）

RPA導入実証実験結果報告について

　RPAの導入可能性を探るため、税部門において「RPA導入実証実験」を行いました。RPAの導入により、人口減少、少子高齢社会における将来の労働力不足に備えるとともに、事務の効率化と正確性の向上を図り、縮減された業務時間で相談業務など市民の皆様に喜んでいただける、より価値のある行政サービスに注力していきます。

実施期間	令和元年4月～10月
検証対象業務	12業務（市税賦課徴収事務のうちRPAの効果が見込まれるものを選定）
使用ソフトウェア	RPA AI－OCR、OCR ※RPAによる自動化の範囲を拡大するため、AI－OCR等を併せて使用。
検証結果 （概要）	12業務を検証し、業務時間の削減効果は年間1,910時間（削減率73.2%） 事務の自動化だけでなく、現行業務を見直す契機となり、業務改善マインドの向上等についても効果が見込まれる。

その他詳細については下記の報告書に記載しております。

• RPA導入実証実験結果報告書 （PDF 3.1MB）

また、先進的なDX推進方法の調査・研究を行い、市税事務における利活用を目指していきます。