岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画について
計画の策定(令和2年3月)
計画策定の経緯
本市では、限られた財源の中、今後の待機児童対策や保育環境の充実、保護者の選択の幅の拡大などを実現するため、「民間にできることは民間に任せる」という基本原則に基づき、平成14年度から第一次公立保育所民営化、平成20年度から第二次公立保育所民営化として取り組んできた公立保育所の民営化を再開することとして、令和2年3月に「第三次公立保育所民営化基本計画」を策定しました。
計画の目的
- 多様化する保育ニーズに対応すべく、保育環境を充実し、働く保護者を支援する。
- 創意工夫による独創的かつ個性的な保育園等の運営を支援することにより保護者の選択の幅の拡大を図る。
- 老朽化した園舎の建替えを実施し、良質な保育環境を整備する。
- 増加する本市の財政負担に対応しつつ、子育て支援の充実を図るため、行政のスリム化を推進する。
計画の進捗
計画に基づき、令和4年から令和6年にかけて、9か所の保育所を民営化いたしました。
計画の改定(令和6年8月)
改定の経緯
本市では、令和2 年3 月に「岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画」を策定し、順次、公立保育所の民営化を進めてまいりました。この計画の中で、岐阜市北西部の西郷保育所、網代保育所、黒野保育所と北東部の三輪南保育所、あいかわ保育所、三輪北保育所については、「統廃合又は分園化等を検討し民営化」し、将来の保育需要を踏まえて、令和6 年度までにその方針を決定することとしております。
令和6年8月現在、少子化が想定以上に進行しており、就学前児童数については、計画策定時点で見込んだ人数を大きく下回っております。また、増加傾向と見込んでいた三歳未満児の保育ニーズについても、同様に見込を下回っております。そういった状況を受け、この6 保育所について、「民営化を行わない」、「統廃合を行ったうえで、公立保育所として存続させる」よう、令和6年8月に計画を改定することといたしました。(「P3 就学前児童数の推移」及び「P5 保育所(園)等の入所児童数」を令和7年2月に更新しました。)
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このページに関するお問い合わせ
子ども政策課
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