産学官連携事業補助金

• 令和6年度 岐阜市事業創造支援補助金のご案内 （PDF 167.6KB）
• 岐阜市事業創造支援補助金交付要綱 （PDF 308.1KB）

市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。

申請期間

令和6年4月15日（月曜日）～5月15日（水曜日）17時00分【必着】

※令和6年度の受付は終了しました。

申請できる方

岐阜市内に事業所又は工場を有する中小企業又はグループ等で、

大学等と共同研究体制を構築して、新技術・新製品・新サービスの共同研究開発に新たに取り組む方。

※市税に滞納がないことと他の公的な補助金等を受けていない場合に限ります。

補助概要

1.補助対象経費

1. 原材料及び副資材の購入に要する経費
2. 機械装置又は工具器具の購入、借用又は修繕に要する経費
3. 外注加工、検査、分析、調査等の外注委託に要する経費
4. 大学等へ支払う研究に要する経費
5. 事業の結果生じた産業財産権に関する申請及び取得に要する経費
6. 販路開拓に要する宣伝広告又は見本市等への出展に要する経費
7. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める経費

2.補助額

補助対象経費の3分の2以内とし、年間300万円を限度

3.補助期間

交付決定日から、その年度末日まで

補助件数

2件程度(予算の範囲内で決定)

補助金の交付決定

書類審査および6月の審査委員会での事業説明・質疑応答を経て、交付対象者を決定します。（日時は後日通知）

申請方法等

申請方法

岐阜市役所経済部商工課まで、下記の申請書類をすべてそろえて、電話で予約の上、直接持参するか、郵送または 岐阜市オンライン申請サイト（LoGoフォーム）より提出してください。
また岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよく読み、遺漏のないようお願いします。
※申請をお考えの際は、事前に必ず一度ご相談ください。

• 岐阜市オンライン申請サイト（LoGoフォーム）（外部リンク）
• 岐阜市事業創造支援補助金交付要綱 （PDF 308.1KB）

申請書類

1. 岐阜市事業創造支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（産学官連携事業補助金／スタートアップ支援補助金）（様式第2号）
3. 産学官連携事業計画書（様式第3号）
4. 収支予算書（産学官連携事業補助金）（様式第4号）
5. 岐阜市税にかかる完納証明書
6. 同意書（様式第5号）
7. 登記事項証明書「現在事項全部証明書」（登記簿謄本）（ ※法人申請の場合）
8. 開業届など市内で個人事業を営んでいることがわかる書類の写し（※個人事業者申請の場合）
9. 直近の決算書の写し
10. 企業概要のわかるもの（パンフレット等）
11. グループの場合、グループ等の構成員名簿（様式第6号）及び構成員全員分の上記5から10まですべて

• 岐阜市事業創造支援補助金交付申請書（様式第1号） （Word 49.5KB）
• 事業計画書（産学官連携事業補助金／スタートアップ支援補助金）（様式第2号） （Word 40.0KB）
• 産学官連携事業計画書（様式第3号） （Word 43.5KB）
• 収支予算書（産学官連携事業補助金）（様式第4号） （Excel 28.5KB）
• 同意書（様式第5号） （Word 27.0KB）
• グループ等の構成員名簿（様式第6号） （Word 34.0KB）

※申請に係る費用は自己負担となります。 なお、提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

その他

• 補助金の申請にあたっては、岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよくお読みください。
• 交付決定日の前に事業に着手することは認められません。
• 交付決定日以後に発生した補助対象経費のみが補助の対象となります。
• 補助金は事業完了後の審査及び現地調査を経て、確定条件に適合すると認められた場合に支払います。 なお、金額の確定については、交付決定された金額を上回ることはできません。
• 当該事業終了後3年間は、当該事業の進捗状況の報告が必要となります。
• 当該事業終了後は、事業の成果等について発表して頂くことがあります。
• 当該事業終了後は、引き続き岐阜市内において事業継続に努めてください。

• 岐阜市事業創造支援補助金交付要綱 （PDF 308.1KB）

提出先

岐阜市役所経済部商工課　工業振興係

〒500-8701 岐阜市司町40-1　市庁舎13階

電話 058-214-2359　ファクス 058-265-2218

Eメール:kei-shoukou@city.gifu.gifu.jp