再生可能エネルギー設備の設置費用の一部を補助します
本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、国の交付金などを活用して、次の設備の設置費用の一部を補助します。
- 家庭用太陽光発電設備
- 家庭用蓄電池
この機会に是非、電気料金などの負担軽減にもなる住宅用再エネ設備の導入について、ご検討ください。
また、補助対象となる設備や制度の詳細は、ハウスメーカーや設備の施工業者等にご相談されることをお奨めします。
この補助金は工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約の前に申請が必要となります。
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
(A)太陽光発電設備等補助 |
残りわずか |
※補助金の予算残額が残りわずかとなりました。申請を希望される方は、必ず事前にご相談ください。補助金の予算額を超えると受付できません。 予算残額2,135,000円 |
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(B)蓄電池補助 |
27件 |
※申請書類の不備があると受理できません。不備がない申請から受理をします。
※窓口の受付を優先します。郵送の申請書は、郵送で届いた日の午後5時30分を受付時間とします。
※予算に達した時点で申請受付を終了します。
各補助制度
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(A)岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金
・太陽光発電設備(補助金額 上限35万円 FIT、FIP制度の認定を受けていない)
・蓄電池(補助金額 上限25.8万円 上記太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る)
事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和7年1月31日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
*事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日、電力会社の電力系統に接続する(系統連系)日のいずれか遅い日
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(B)岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
太陽光発電設備(導入済のものも対象)と直接連系している
・蓄電池(補助金額 上限5万円)
事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和7年2月28日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
*事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日のいずれか遅い日
申請受付日
令和6年6月3日(月曜)から
多数の申請が見込まれるため、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
申請受付を終了した際は、市ホームページにてお知らせします。
受付の状況は、脱炭素社会推進課 電話 058-214-2149(直通)までお問い合わせください。
この補助金は工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約の前に申請が必要となります。
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
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このページに関するお問い合わせ
脱炭素社会推進課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階
- 電話番号
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- 脱炭素係:058-214-2149
- ファクス番号
- 058-264-7119