令和7年度　再生可能エネルギー設備の設置費用の一部を補助します

ページ番号1025361　 更新日 令和7年5月8日

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本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、国の交付金などを活用して、次の設備の設置費用の一部を補助します。

• 家庭用太陽光発電設備
• 家庭用蓄電池

この機会に是非、電気料金などの負担軽減にもなる住宅用再エネ設備の導入について、ご検討ください。

また、補助対象となる設備や制度の詳細は、ハウスメーカーや設備の施工業者等にご相談されることをお奨めします。

各補助制度

• （A）岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金
  ・太陽光発電設備（補助金額　上限35万円　FIT、FIP制度の認定を受けていない）
  ・蓄電池（補助金額　上限25.8万円　上記太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る）

事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和8年1月30日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
＊事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日、電力会社の電力系統に接続する（系統連系）日のいずれか遅い日

• （B）岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
  太陽光発電設備(導入済のものも対象）と直接連系している
  ・蓄電池（補助金額　上限5万円）
  

事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和8年2月27日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
＊事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日のいずれか遅い日

申請受付日

令和7年6月2日（月曜）から

多数の申請が見込まれるため、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
申請受付を終了した際は、市ホームページにてお知らせします。
受付の状況は、ゼロカーボンシティ推進課　電話 058-214-2149(直通)までお問い合わせください。

問い合わせ先

ゼロカーボンシティ推進課　脱炭素係

電話　ダイヤルイン　058-214-2149