(B)岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、市内の住宅に家庭用蓄電池の設置に対して、設置費用の一部を補助します。
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
[1]手続の注意事項(はじめにお読みください)
- 申請前に必ず(B)申請の手引き、各種提出書類チェックリスト及び「岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金交付要綱」で、補助対象事業、補助対象者、補助対象経費などを確認してください。
- この補助金は工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約の前に申請が必要となります。(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
- 添付書類は、必要事項が記載されていることを確認の上、記載内容が明確に分かるものを提出してください。
- (B)申請の手引 (PDF 1.5MB)
- 交付申請時提出書類チェックリスト (PDF 68.2KB)
- 実績報告時提出書類チェックリスト (PDF 65.3KB)
- 岐阜市蓄電池普及促進補助金交付要綱 (PDF 385.1KB)
オンライン申請
-
補助金オンライン申請フォーム(外部リンク)
本補助金はオンラインによる申請も可能です。上記リンクより申請してください。
- オンライン交付申請時提出書類チェックリスト (PDF 60.3KB)
- オンライン実績報告時提出書類チェックリスト (PDF 61.0KB)
[2]補助対象設備
蓄電池
次のいずれにも該当するものです。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 太陽光発電設備の附帯設備であること。
- 中古設備ではないこと。
- リース設備ではないこと。
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
- 初期実効容量が1kWh以上であること。
- 定置型であること。
(FIT制度等の認定を受けていても対象となります。)
[3]補助対象者
次の全てを満たす方が対象となります。
- 市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方。
- 実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方。
- 市税その他の市に対する諸納付金等を滞納していない方。
- 補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない方。
[4]補助金額
補助対象経費(補助対象設備の購入費および設置にかかる工事費(住宅1戸につき1回が限度))の3分の1の額(1,000円未満切捨・上限5万円)
[5]手続方法
オンライン申請、市へ郵送または持参のいずれかの方法で、
必要な書類を脱炭素社会推進課へ提出してください。
交付申請
提出期間
令和6年6月3日から
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)
多数の申請が見込まれるため、予算に達した時点で申請受付を終了します。
申請受付を終了した際は、市ホームページにてお知らせします。
事業計画変更(廃止を含む)
事業計画(変更・中止・廃止)承認申請
下記のいずれかの場合は事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を提出してください。
- 事業を一時中止・廃止する場合
- 補助金交付申請額に変更がある場合
場合によっては添付書類が必要になります。事前に脱炭素社会推進課へご相談ください。
事業計画変更
下記のいずれかの場合は事業計画変更届出書(様式第6号)を提出してください。
- 設置設備を変更する場合(補助金交付申請額に変更がない場合)
- 工期に変更がある場合
- 補助対象経費合計に変更がある場合
- 引っ越しにより申請時の住所から変更がある場合
- その他変更がある場合
場合によっては添付書類が必要になります。事前に脱炭素社会推進課へご相談ください。
実績報告
提出期限
事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和7年2月28日(金曜)のいずれか早い日までに
事業完了日・・・
補助対象設備の支払が完了した日または保証が開始された日のいずれか遅い日
財産処分の制限
補助対象設備 | 耐用年数 |
---|---|
蓄電池 | 6年 |
実績報告後、上記の期間中やむを得ず、処分する必要が生じた場合は、事前に脱炭素社会推進課に相談の上、「財産処分承認申請書(様式第9号)」を提出
[6]関係書類
補助金交付要綱及び申請の手引
補助金交付申請書に関する様式
- 交付申請書(様式第1号) (Word 30.2KB)
- 交付申請書(様式第1号)記載例 (PDF 400.4KB)
- 蓄電池 設備設置概要書(様式第1号別紙1) (Word 30.5KB)
- 相手方登録申請書 (Excel 135.0KB)
- 相手方登録申請書 記載例 (PDF 231.4KB)
- 補助対象設備の設置場所および付近の見取り図 記載例 (PDF 359.7KB)
- 委任状 (Word 18.8KB)
- 委任状記載例 (PDF 128.9KB)
計画変更の申請・届出に関する様式
補助金実績報告に関する様式
財産処分承認申請に関する様式
[7]補助金の案内チラシ
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
脱炭素社会推進課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階
- 電話番号
-
- 脱炭素係:058-214-2149
- ファクス番号
- 058-264-7119