7. 市民生活・都市生活

気候変動の影響による自然災害の甚大化により、インフラやライフラインに被害が生じ、市民生活に支障をきたす恐れがあります。

被害の防止・軽減を図るためには、災害時を想定した対策を徹底するとともに、再生可能エネルギーを活用した自立電源を確保するなど、被害への備えを進めることが必要となります。

岐阜市の取り組み

岐阜市業務継続計画（BCP）

大規模地震等の災害発生により行政職員および庁舎等施設や設備、ライフラインにも被害が及び、市役所機能の低下が余儀なくされる状況にあっても、非常時優先業務（災害対応業務や優先度の高い通常業務）を特定し、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分等について必要な措置を講ずることにより、災害発生時にあっても円滑に業務を遂行し、行政機能の早期復旧のための事前対策として、業務継続計画(BCP)を策定しました。

• 岐阜市業務継続計画（BCP）の策定

災害時の相互応援協定など

岐阜市では、他都市や民間企業・団体と様々な災害時の応援協定・覚書を結んでいます。

• 災害時の相互応援協定など