岐阜市物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯に7万円を支給)
本給付金の受付は令和6年5月10日(金曜)(消印有効)をもって終了しました。
1.給付金の概要
エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に、1世帯当たり7万円を支給します。
2.対象世帯
対象世帯
令和5年12月1日時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※条例で住民税を免除されている場合は、非課税として取り扱います。
次の世帯は、本給付金の対象となりません。
〇令和5年度の住民税均等割が課されている者の扶養親族等※のみで構成される世帯
※令和5年12月1日以前に離婚や死別により世帯に属していない者に扶養されている場合は、当該者に扶養されていない者として取り扱います。
〇租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課されていない者を含む世帯
〇日本国外で生活していた者で、令和5年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された者のみで構成される世帯
〇岐阜市以外の市区町村が行う同種の給付※を受給した世帯またはその世帯の世帯主を含む世帯
※エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に支給する7万円を目安とした給付金、商品券等をいいます。
〇令和5年度の住民税均等割が課されている者の扶養親族等※のみで構成される世帯
※令和5年12月1日以前に離婚や死別により世帯に属していない者に扶養されている場合は、当該者に扶養されていない者として取り扱います。
〇租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課されていない者を含む世帯
〇日本国外で生活していた者で、令和5年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された者のみで構成される世帯
〇岐阜市以外の市区町村が行う同種の給付※を受給した世帯またはその世帯の世帯主を含む世帯
※エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に支給する7万円を目安とした給付金、商品券等をいいます。
3.お問い合わせ
岐阜市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
- 電話番号
- 058-267-1240(おかけ間違いにご注意ください。)
- 受付時間
- 午前8時45分から午後5時30分まで(土、日、祝日を除く)
- 備考
-
給付金の対象か否かについては、個人情報のためお答えできません。
4.その他
振込名義について
書類に不備等がなく、支給が決定した場合は、受理してから3週間程度で振込みを行う予定です。
なお、岐阜市から口座振込によって支払う際は、ご指定の通帳には以下の内容が印字されます。
印字内容 | 金額 |
---|---|
ギフシブッカコウトウシエン | 70,000 |
※金融機関によっては、印字内容が一部省略されることがあります。
この給付金の取扱について
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づき、以下の取扱となります。
- 給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。
- 給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができません。
- 租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません。
この給付金は、岐阜市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円の追加給付分)の通称です。
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このページに関するお問い合わせ
福祉政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎10階
- 電話番号
-
- 政策係:058-265-3891
- 庶務係:058-214-2671
- 施設係:058-214-2403
- 社会係:058-214-2345
- 重層的支援推進室:058-214-2797
- ひきこもり相談室:058-214-3703
- ファクス番号
- 058-214-2174