再生可能エネルギー設備の設置費用の一部を補助します

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ページ番号1025361  更新日 令和6年5月10日

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本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、国の交付金などを活用して、次の設備の設置費用の一部を補助します。

  • 家庭用太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池

この機会に是非、電気料金などの負担軽減にもなる住宅用再エネ設備の導入について、ご検討ください。

また、補助対象となる設備や制度の詳細は、ハウスメーカーや設備の施工業者等にご相談されることをお奨めします。

この補助金は工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約の前に申請が必要となります。
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)

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各補助制度

事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和7年1月31日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
*事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日、電力会社の電力系統に接続する(系統連系)日のいずれか遅い日

事業完了日から2ヶ月を経過した日又は令和7年2月28日(金曜)のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
*事業完了日・・・補助対象設備の支払が完了した日、保証が開始された日のいずれか遅い日

 

申請受付日

令和6年6月3日(月曜)から

多数の申請が見込まれるため、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
申請受付を終了した際は、市ホームページにてお知らせします。
受付の状況は、脱炭素社会推進課 電話 058-214-2149(直通)までお問い合わせください。

この補助金は工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約の前に申請が必要となります。
(交付決定後に契約を締結する必要があります。申請から交付決定まで1か月程度かかります。)

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このページに関するお問い合わせ

脱炭素社会推進課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

電話番号
  • 脱炭素係:058-214-2149
ファクス番号
058-264-7119

脱炭素社会推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。