税務証明の申請方法【窓口】

市民税関係・納税関係の証明は市民課（庁舎1階）で交付します。

また、固定資産税関係の証明は資産税課（庁舎3階）で交付します。【平日のみ】
 

税務証明発行窓口

市民税関係・納税関係

市民税関係

種類	証明内容	手数料
所得証明書	所得金額の合計・内訳	1通につき300円
所得課税証明書	所得金額の合計・内訳、所得控除額の合計・内訳、年税額・内訳	1通につき300円
課税証明書	年税額・内訳	1通につき300円
扶養証明書	税法上の同一生計配偶者及び扶養親族であること	1通につき300円
法人所在証明書	法人の所在地・名称	1通につき300円

納税関係

種類	証明内容	手数料
納税証明書	各税目(市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、その他の市税)・年税額・納付済額 未納額・納期未到来税額	1税目1年度(1事業年度)ごとに300円
完納証明書	市税(軽自動車税(環境性能割)は除く)に未納がないこと	1通につき300円
軽自動車税(種別割) 納税証明書(継続審査用） ※車検用	車両番号・納税済年月日・証明書の有効期限 納税義務がない場合はその旨	無料

 

発行窓口

• 市民課　総合証明窓口
• 各事務所等窓口

このほか、委託市町（ 委託市町窓口においては、発行できる証明書や申請人に制限があります。）

• 広域相互発行サービス

注意事項／その他

市民税関係

収入情報がない方（例.お仕事されていない方、学生の方 等）は、別途市・県民税の申告が必要となります。詳細は市民税課（電話番号／管理係：058-214-2065）までお尋ねください。

納税関係

市税を納付していただいたことが市役所で確認できるまで、3～7日程度かかります。コンビニで納付された場合は、2～3週間かかります。この期間内に納税証明を申請される方は、お手数ですが領収書（口座振替の場合は記帳済の通帳）を納税課窓口にお持ちいただきますようお願いいたします。
※PayB、LINE Pay、Pay Pay及びクレジット決済の場合、領収書が発行されませんので、急ぎで納税証明書が必要な場合は、領収書が発行される他の方法で納付してください。

固定資産税関係

種類	証明内容	手数料
評価証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額	1通につき300円
公課証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・相当税額 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・相当税額	1通につき300円
評価課税証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額・相当税額 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額・相当税額	1通につき300円
納税義務者（登録事項）証明書	納税義務者の住所(所在地)・氏名(名称) 土地の所在地・地番・地目・地積 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積	1通につき300円
課税台帳記載事項証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額	1通につき300円
償却資産証明書	所有者の住所(所在地)・氏名(名称) 資産の種類・取得価格・評価額・決定価格・課税標準額	1通につき300円
無資産（土地・家屋・償却資産）証明書	当該賦課期日現在、土地・家屋・償却資産が無いこと	1通につき300円
価格通知書（評価額通知書） ※登記申請用	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額	無料
固定資産課税台帳に登録されていない証明書	家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・新築年・屋根構造・階層・床面積 固定資産課税台帳に登録されていないこと	1通につき300円

※同一年度・同一納税義務者であれば、1通の証明書に土地・家屋合わせて9物件まで表示できます。

発行窓口

資産税課

• 各事務所等窓口
• 広域相互発行サービス

※固定資産課税台帳に登録されていない証明書は資産税課のみ取扱

その他の証明

種類	手数料	発行窓口
証明書　個人事業所所在用 狩猟者登録免許申請用証明	1通につき300円	市民税課
市税の滞納処分を受けたことがないことの証明（※公益認定申請用等） 酒類業免許申請用証明	1通につき300円	納税課

• 個人事業所在証明書・狩猟者登録免許申請用証明書
• 市税の滞納処分を受けたことがないことの証明

申請には、次のものが必要です。

個人名義の証明書

請求者	税務証明交付申請書	委任状 （書き方については下記の「委任状の様式・記入例」をご覧ください。）	本人確認書類
本人	必要	不要	必要
同一世帯の親族	必要	不要	必要
相続人（※参照）	必要	不要	必要
同一世帯の親族以外の代理人	必要	必要	必要

※請求者が相続人の場合は、戸籍などの相続権が確認できるものが必要です。

 

法人名義の証明書

請求者	税務証明交付申請書	委任状 （書き方については下記の「委任状の様式・記入例」をご覧ください。）	本人確認書類
代表者本人	必要	不要	必要
使者(社員など)	必要	必要	必要

 

どなたでも取得できるもの

法人所在証明書

請求者	法人所在証明書 交付申請書	委任状	本人確認書類
代表者本人	必要	不要	必要
代理人	必要	不要	必要

軽自動車税納税証明書（継続検査用）

請求者	税務証明交付申請書　 軽自動車・継続審査（車検）用	委任状	本人確認書類
本人	必要	不要	必要
代理人	必要	不要	必要

 

委任状の様式・記入例

• 委任状様式 （PDF 44.9KB）
• 委任状記入例 （PDF 75.6KB）
• 税務証明交付申請書（個人の証明書）記入例 （PDF 274.6KB）
• 税務証明交付申請書（法人の証明書）記入例 （PDF 280.3KB）

本人確認書類

運転免許証等、 詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。

※代理申請の場合は、代理人(使者)の本人確認書類のみ

• 本人確認ができる書類 （PDF 62.2KB）

その他

固定資産税関係の証明については、当該賦課期日（1月1日）後に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる登記事項証明書等が必要です。

よくある質問

• 税務証明（よくある質問）

コンビニ交付サービスについて

岐阜市に住民票がありマイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニで最新年度分の所得証明書と所得課税証明書の取得ができます。

• コンビニ交付サービス

証明書発行手数料の免除について

税務に関する証明書のうち、使用目的が条例に該当する用途の場合、手数料を免除にできることがあります。

• 証明書発行手数料の免除

税務証明発行に関するお問合わせ先

市民税関係・納税関係

市民課
電話番号/総合証明係：058-214-6175
Eメール/ shimin@city.gifu.gifu.jp

• 市民課

固定資産税関係

資産税課
電話番号/管理係:058-214-2056　償却資産係:058-214-2057　土地1係:058-214-2058　家屋1係:058-214-2059
ファクス/058-266-8093
Eメール/ shisanzei@city.gifu.gifu.jp

• 資産税課

コンビニ交付サービスに関するお問合わせ先

市民税課
電話番号/管理係:058-214-2065　個人係:058-214-2063
Eメール/ shiminzei@city.gifu.gifu.jp

• 市民税課

証明書の申請方法（郵送）

税務証明書は、郵便でも申請することができます。

• 税務証明の申請方法【郵送】