税務証明の申請方法【郵送】

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ページ番号1002134  更新日 令和4年10月21日

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遠方にお住まいの方など、市役所や各事務所の窓口で直接お受け取りになれない場合は、郵送で証明書を請求することもできます。

郵送で請求できる税務証明等の一覧

市民税関係・納税関係

  種類 証明内容 手数料

市民税関係

所得証明書 
  • 所得金額の合計・内訳
1通につき300円

 

所得課税証明書
  • 所得金額の合計・内訳、所得控除額の合計・内訳、年税額・内訳
課税証明書
  • 年税額・内訳
扶養証明書
  • 税法上の同一生計配偶者及び扶養親族であること
法人所在証明書
  • 法人の所在地・名称

納税

関係

納税証明書
  • 各税目(市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、その他の市税)・年税額・納付済額
  • 未納額・納期未到来税額
1税目1年度(1事業年度)ごとに300円
完納証明書
  • 市税(軽自動車税(環境性能割)は除く)に未納がないこと
1通につき300円

軽自動車税(種別割)

納税証明書(継続審査用)

※車検用

  • 車両番号・納税済年月日・証明書の有効期限
  • 納税義務がない場合はその旨
無料

固定資産税関係

種類 証明内容 手数料
評価証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額

1通につき300円

公課証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・相当税額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・相当税額
評価課税証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額・相当税額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額・相当税額
納税義務者(登録事項)証明書
  • 納税義務者の住所(所在地)・氏名(名称)
  • 土地の所在地・地番・地目・地積

  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積

課税台帳記載事項証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額
償却資産証明書
  • 所有者の住所(所在地)・氏名(名称)
  • 資産の種類・取得価格・評価額・決定価格・課税標準額

無資産(土地・家屋・償却資産)

証明書

  • 当該賦課期日現在、土地・家屋・償却資産が無いこと

価格通知書(評価額通知書)

※登記申請用

  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額

  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額

無料
名寄帳
  • 岐阜市内に所在する土地・家屋を納税義務者ごとにまとめたもの

1件100円

※ただし、縦覧期間は無料

  • ※種類及び年度ごとに1通とします。
    固定資産関係の証明は、土地家屋あわせて9筆(棟)までを1通とします。
  • ※名寄帳の縦覧期間は令和4年4月1日(金曜日)~令和4年5月2日(月曜日)までです。

その他の証明

  • 証明書 個人事業所所在用、狩猟者登録免許申請用証明については、市民税課へご申請ください。
  • 市税の滞納処分を受けたことがないことの証明(※公益認定申請用等)、酒類業免許申請用証明については、納税課へご申請ください。

ご請求の際に必要なもの

  請求者 税務証明交付申請書

委任状

(書き方については下記の
「委任状の様式・記入例」をご覧ください。)

本人確認書類の写し

手数料分の
定額小為替

返信用封筒 その他必要なもの
個人の証明書

本人

必要 不要 必要 必要 必要  
同一世帯の親族 必要 不要 必要 必要 必要  
相続人 必要 不要 必要 必要 必要 戸籍などの相続権が確認できるもの
上記以外の代理人 必要

必要

必要 必要 必要  
法人の証明書 代表者本人の場合 必要 不要 必要 必要 必要  

使者(社員など)の場合

必要 必要 必要 必要 必要  

どなたでも取得できるもの

  請求者 税務証明交付申請書 委任状 本人確認書類の写し 手数料分の
定額小為替
返信用封筒 その他必要なもの
法人所在証明書 代表者本人の場合 不要 不要 必要 必要 必要 法人所在証明書交付申請書
代理人の場合 不要 不要 必要 必要 必要 法人所在証明書交付申請書
軽自動車税納税証明書
(継続検査用)

本人の場合

不要 不要 必要 不要 必要 税務証明交付申請書
軽自動車・継続審査(車検)用
代理人の場合 不要 不要 必要 不要 必要 税務証明交付申請書
軽自動車・継続審査(車検)用
  • 税務証明交付申請書は委任状を兼ねた様式です。
  • 手数料は定額小為替でご用意ください。
    発行日より6か月以内のもので、券面には何も記入せずそのままお送りください。
    必ず、お釣りのないようご用意ください。
  • 返信用封筒には、返信先の住所・氏名を記入し、送料分の切手を貼ってください。

委任状の様式・記入例

本人確認書類の写し

運転免許証等、詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。

※代理申請の場合は、代理人の本人確認書類のみ

その他

固定資産税関係の証明については、当該賦課期日(1月1日)以降に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる登記事項証明書等が必要です。

注意事項

共通
  • 税務証明交付申請書には、必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。
  • 転出者は岐阜市に住んでいた時の住所も記入してください。
  • 改姓があった人は旧姓も記入してください。
  • 委任状などの原本還付をご希望の場合は、原本の提出に加えて、原本の写し(コピー)に代理人が「原本と相違ありません」と署名したものの提出が必要です。
市民税関係
  • 市県民税の申告がお済みでない方は申告をしないと市民税関係の証明書は発行できません。
    ※市県民税申告書の様式は下記の「申請書等」からダウンロードできます。
    本人が申告する場合は押印不要です。
    申告書の記入方法等については、市民税課にお問合わせください。(市民税課 電話番号/個人係:058-214-2063)
    市の審査・交付事務と往復の郵便日数を合わせ、お手元に証明書が届くまで1週間から10日程度かかります。必ず期間に余裕をもって申請してください。
納税関係
  • 軽自動車税の納税証明書は、車検用に限り無料で発行します。
    廃車・所有権移転等の目的で申請される場合は有料となりますのでご注意ください。
  • 市税を納付していただいたことが市役所で確認できるまで、3~7日程度かかります。コンビニで納付された場合は、2~3週間かかります。この期間内に納税証明を申請される場合は、お手数ですが領収書の写しを同封してください。
    ※PayB、LINE Pay、Pay Pay及びクレジット決済の場合、領収書が発行されませんので、急ぎで納税証明書が必要な場合は、領収書が発行される方法で納付してください。
固定資産税関係
  • 固定資産税関係の請求の場合は、申請書に所有者の氏名・住所・物件の地番等を記載してください。
    (例)氏名:○○○○ 住所:岐阜市司町××ー××
    地番等 岐阜市××町××番、所有している岐阜市の物件すべて 等

送付先

〒500-8701 岐阜市司町40番地1
財政部 税事務推進課

よくある質問

証明書発行手数料の免除について

税務に関する証明書のうち、使用目的が条例に該当する用途の場合、手数料を免除にできることがあります。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

税事務推進課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号:058-214-2003 ファクス番号:058-214-2393

税事務推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。