下水料金が変わります。令和2年4月からの料金改定のお知らせ

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ページ番号1003212  更新日 令和4年2月15日

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家庭や工場から排出される汚水をきれいに処理し、川や海に還す役割を持つ下水道は、身近な自然環境を守り、街を清潔に保つために欠かせない、私たちの財産です。かけがえのない下水道を次の世代に引き継ぐために、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

改定の経緯

岐阜市は、料金などの上下水道経営に関する事項を審議していただくために、岐阜市上下水道事業経営審議会(学識経験者、市議会議員、公募委員などで構成される諮問機関)を設置しています。このたび、下水料金の算定期間の終了に伴い、今後の料金のあり方について岐阜市上下水道事業経営審議会に対して意見を求めたところ、全6回の審議を経て、平均改定率を11.58%とするなどの内容で答申がされました。
その後、答申に基づいた新たな料金を定める条例改正案を令和元年第5回(11月)岐阜市議会定例会に提出し、慎重な審議を経て条例改正案が可決されました。

改定内容

下水料金について、平均改定率11.58%となる改定を行います。

表:下水料金比較表(税抜)1か月につき

井戸水放流量認定基準の改定

井戸水をご使用のお客様のうち、井戸水メーターを設置されていない方の下水料金を算定するために基準を定めています。このたび、井戸水の使用実態の変化に合わせ、家事用の認定基準を改定します。

第1種(家事用) 使用人員毎の認定基準 一か月につき

1人…12立方メートル(12.5)、2人…19立方メートル(19.5)、3人…25立方メートル(25・改定無)、4人…27立方メートル(28.5)5人…30.5立方メートル(32)、6人…38立方メートル(39.5)、7人以上…1人増える毎に3.5立方メートル加算(一人増える毎に5立方メートル加算)

※( )内は改定前の基準

料金モデルケース

家事用 1か月で20立方メートル使用した場合 料金比較

イラスト:改定前:1か月2,447円(税込)、改定後:1か月2,739円(税込)、差額:292円

新料金の適用

下水料金は、2か月に1度の検針に基づき算定し、2か月分を請求させていただいています。

改定日(令和2年4月1日)前から継続してご使用の場合

イラスト:改定日以降最初の検針分(4月、5月検針)までは旧料金を適用し、それ以降は新料金を適用します。

※令和2年4月1日以降に使用を開始された方は、すべて新料金を適用します。

岐阜市の下水料金 全国比較・県内比較

全国平均との比較

1か月当たりの下水料金の全国平均は3,041円(平成29年度、家事用で20立方メートル使用した場合)であるのに対し、改定後の岐阜市の下水料金は2,739円です。下水料金の全国平均は、近年増加傾向にあります。

グラフ:岐阜市の下水料金と全国平均の推移

県内市との比較

1か月当たりの下水料金(家事用で20立方メートル使用した場合)を岐阜県内21市で比較すると、改定前は低い方から4番目でしたが、改定後は低い方から5番目となります。

グラフ:県内市下水料金比較

料金改定の背景

人口減少に伴い下水料金が減収見込みにある中、下水道普及のために行ってきた投資に伴う償還金(借入の返済)や、下水道管や下水処理場の老朽化に伴う修繕費などの支出は増加傾向にあり、経営が厳しくなることが予想されます。このような状況に対処し、安定的な下水道サービスを将来に渡って安定的に継続するために、料金を改定させていただきます。

下水料金の減収見込み

下水料金収入に結びつく使用水量は、人口減少や節水型社会の進展に伴い、10年間で約5%減少しました。今後も人口が減少すると予測されており、使用水量の減少が見込まれます。

グラフ:使用水量の推移

解説「人口減少」

2015年に40.7万人だった岐阜市の人口は、2030年には約7.4%減の37.7万人になると予測されています。(都市づくりの総合的な方針「ぎふし未来地図」より)

投資に伴う償還金の増加

下水道普及を促進するため、特に平成元年から平成15年にかけて、下水道管の布設や下水処理場建設など多くの投資を行う一方で、財源の多くを借入(企業債)で賄ってきました。企業債は、30年をかけて償還していく必要があるため、今後も償還のための支出が増加していく見込みです。

グラフ:建設改良費の推移

グラフ:企業債償還金の推移

解説「岐阜市の下水道普及率」

平成元年度:66.2% → 平成30年度:93.7%

修繕費の増加

岐阜市は、昭和12年に国内で5番目に下水処理場を備えた、古くから下水道を整備してきた都市です。そのため、現在は下水道管、下水処理場ともに経年による老朽化が進んでおり、今後計画的な修繕を行っていくための費用がさらに増加する見込みです。

グラフ:1年当たりの修繕費の推移と今後の見込み

解説「法定耐用年数(50年)が経過した下水道管の割合」

令和元年度:10% → (更新しなかった場合)令和20年度:46%

将来に向けた取組

年平均30億円規模の計画的整備を継続し、災害に強い下水道を目指します。

効率的な下水道管の更新、耐震化

市内の下水道管は2,000km以上あり、すべてを更新するには長い期間と巨額の費用が必要です。そのため、日々の調査や修繕によって長寿命化を図りながら、市民生活への影響が大きい管の対策を優先的に行い、効率的で持続可能な対策に取り組んでいきます。

下水処理場の耐震化

岐阜市で最も古い下水処理場であった中部プラントの耐震化と老朽化対策のための改築が令和元年に完了し、耐震性を備えた施設となりました。

一方、昭和40年代に処理を開始した北部プラントと南部プラントは、経年による老朽化が進んでいるため、適切な維持管理によって機能維持を図りながら、更なる耐震化や適切な規模での再構築を検討していきます。

岐阜市上下水道事業経営審議会での下水料金のあり方審議

お問合せ先

  • 料金改定について…上下水道事業政策課:058-259-7878
  • 下水料金について…営業課 電話:058-259-7516

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このページに関するお問い合わせ

上下水道事業政策課
〒500-8156 岐阜市祈年町4丁目1番地 庁舎3階

電話番号
  • 上下水道事業に関すること:058-259-7878(代表)
ファクス番号
058-259-7522

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