再生可能エネルギー設備の設置費用の一部を補助します

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ページ番号1003187  更新日 令和4年9月27日

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本市における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、国の交付金などを活用して、次の設備の設置費用の一部を補助します。

この機会に是非、電気料金などの負担軽減にもなる住宅用再エネ設備の導入について、ご検討ください。

また、補助対象となる設備や制度の詳細は、ハウスメーカーや設備の施工業者等にご相談されることをお奨めします。

  • 家庭用太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池
  • 家庭用次世代自動車充給電設備(V2H)

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上記の補助金制度の(B)蓄電池・V2H補助申請のうち、蓄電池(上限5万円)の補助予算額が残りわずかとなっております。
蓄電池(上限5万円)に対する補助の申請を希望される方は必ず事前にご相談ください。
受付が終了した場合は、このホームページで速やかにお知らせしますので、ご了承ください。(9月6日現在)

受付期間等

令和4年8月1日(月曜)から各補助金の提出期日までに実績報告書を提出すること。

(予算の範囲内で先着順)

※受付期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

(A)岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金

  • 交付決定以前に工事請負契約や、補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した場合は補助対象外となります。

家庭用太陽光発電設備

補助額 7万円/kW(上限5kW 35万円)

受付予定件数 155件

  • FIT、FIP制度の認定を受けていないこと など

 

家庭用蓄電池 

補助額 補助対象経費の3分の1(上限5kWh相当分 25.8万円)

受付予定件数 92件

  • 上記の太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る
  • 蓄電池の価格(設置にかかる工事費を含み、消費税および地方消費税を除く。)が155,000円/kWh以下のものに限る など

 

(B)岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金

  • 交付決定以前に工事請負契約や、補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した場合は補助対象外となります。
  • ただし、令和4年度に限り、4月1日から7月31日までに上記の工事請負等の契約を締結した場合でも対象となります。
(B)岐阜市家庭用蓄電池及び次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金における蓄電池(上限5万円)の補助予算額が残りわずかとなっております。蓄電池に対する補助の申請を希望される方は必ず事前にご相談ください。
受付が終了した場合は、このホームページで速やかにお知らせしますので、ご了承ください。(9月6日現在)

家庭用蓄電池 

補助金額 補助対象経費の3分の1(上限 5万円)

受付予定件数 94件

  • 太陽光発電設備と直接連系していること(太陽光発電設備を導入済のものも対象) など

 (FIT、FIP制度の認定を受けていても対象となります。)

 

家庭用V2H 

補助金額 補助対象経費の3分の1(上限 5万円)

受付予定件数 20件

  • 太陽光発電設備と直接連系していること(太陽光発電設備を導入済のものも対象) など

 (FIT、FIP制度の認定を受けていても対象となります。)

 

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低炭素・資源循環課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

電話番号
  • 低炭素係:058-214-2149
  • 都市美化係:058-214-2178
  • ごみ減量・資源化係:058-214-2179
ファクス番号
058-264-7119

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