岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金

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ページ番号1003192  更新日 令和3年9月29日

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事業概要

本市では、家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、住まいの断熱性・省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」を国採択事業者※が実施するZEHに関する補助事業(いわゆる国の補助)を受けて購入した方に対し、購入費用の一部補助を行います(※国採択事業者:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII))。

令和3年度も本補助事業の継続が決まりましたので、国の補助金の額の確定を受けて6か月以内であれば令和3年4月以降も申請できます。

国の補助について

国の補助は下記のものが該当します。

  • 令和2年度および令和3年度「ZEH支援事業」
  • 令和2年度「ZEH+実証事業」
  • 令和3年度「次世代ZEH+実証事業」
  • 令和2年度および令和3年度「先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」
  • 令和2年度(令和元年度補正)「ZEH+R強化事業」

詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページをご覧ください。

補助対象機器・設備

国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備(24時間換気に係るもの)、給湯設備、蓄電システム、太陽熱利用温水システム、燃料電池、V2H充電設備、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム、液体集熱式太陽熱利用システム、地中熱ヒートポンプ・システム

補助対象者

  1. 岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した方。
  2. 上記の該当する補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内であること

上記の条件を全て満たした方で、国採択事業者の補助金の額の確定通知の日から6か月以内に申請してください。

補助金額

国採択事業者の補助金額の10分の1
(1,000円未満の端数は切り捨てます。)

申請方法

国採択事業者から補助金交付額確定の通知が届いたら、以下のように申請手続きを行ってください。

申請書(様式第1号)及び別紙について、Word版を使用される場合は、レイアウトが崩れないようご注意ください。
(1枚目が様式第1号「申請書」、2枚目以降が(別紙)「補助対象機器・設備の概要」です。)
1枚目の口座名義人欄は、申請者名義の口座をご記入ください(上段にカナ表記、下段には漢字等(金融機関へ登録してある文字))。

財産処分承認申請

補助対象システムを6年以内に処分する場合
補助対象システムを、法定耐用年数(6年)の期間内において、補助金などの交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」(様式第4号)を提出し、承認を受けてください。
※事前にご相談ください。

要綱

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このページに関するお問い合わせ

低炭素・資源循環課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

電話番号
  • 低炭素係:058-214-2149
  • 都市美化係:058-214-2178
  • ごみ減量・資源化係:058-214-2179
ファクス番号
058-264-7119

低炭素・資源循環課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。