低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

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ページ番号1010837  更新日 令和4年7月12日

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

コロナ禍において、物価高騰等に直面する所得の低い子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行うものです。

※本給付金は、全国一律の制度として岐阜市で実施するものです。

※ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金をすでに受給された方は本給付金の対象とはなりません。

 ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金については下記をご覧ください。

1.対象児童

令和4年3月31日時点で18歳未満の児童

 ※令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象児童となります。

 ※特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満も対象となります。

2.支給対象者

上記対象児童を監護しており、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方が対象です。

(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である方(申請不要)

(2)上記1のほか、対象児童を養育している方で、令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である方(要申請)

(3)対象児童を養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)(要申請)

 ※本給付金は住民税非課税の方が主な対象となりますので、税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は申告をしていただきますようお願いいたします。

 ※公務員の方は申請書に必要事項を記入し、職場で証明を受け、必要書類を添付し子ども支援課へ提出してください。

3.支給金額

児童一人当たり一律5万円

 ※給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象とはなりません。

 ※給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。

4.申請方法・支給時期

対象者によって申請書及び必要書類が異なりますのでご注意ください。

支給対象者(1) 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当受給者で、令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である方

申請は不要です

※給付を希望しない場合のみ、「受給拒否の届出書」の提出が必要です。

※該当の方には令和4年6月30日に支給済みです。また、新たに該当となる方へは順次お知らせをお送りいたします。

支給対象者(2) 上記(1)に該当していない方で、対象児童を養育しており、令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である方・・・(例:高校生のみを養育しており、すでに児童手当等を受給しておらず、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方)

申請が必要です

対象となる方は申請書に必要事項を記入して、必要書類を郵送するか、子ども支援課の窓口で提出してください。

※申請内容を審査した後、申請日の翌月末までに指定口座へ振り込みます。(振込通知を送付します。)

 

支給対象者(2)に該当される方はオンライン申請もできます。

支給対象者(3) 対象児童を養育している方で、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

申請が必要です

対象となる方は申請書に必要事項を記入して、必要書類を郵送するか、子ども支援課の窓口で提出してください。

※申請内容を審査した後、申請日の翌月末までに指定口座へ振り込みます。(振込通知を送付します。)

父母がともに児童を監護し、かつ生計を同じくしているときは、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です

住民税非課税と同等の水準となる収入の目安 ※給与収入のみの場合
世帯の人数 収入の目安 収入の目安(月額)
2人(父または母と子1人など) 1,480,000円 123,333円
3人(父母と子1人、父または母と子2人など) 1,903,999円 158,666円
4人(父母と子2人、父または母と子3人など) 2,359,999円 196,666円
5人(父母と子3人、父または母と子4人など) 2,815,999円 234,666円
6人(父母と子4人、父または母と子5人など) 3,287,999円 273,999円

 

支給対象者(3)に該当される方はオンライン申請もできます。

5.申請期限について

令和5年2月28日(火曜日)(必着)
※2月生まれの新生児については、3月15日までに申請をお願いいたします。

 

6.申請先について

〒500-8701 岐阜市司町40番地1

岐阜市役所 子ども支援課(子育て世帯生活支援特別給付金担当あて)

※申請書類に不備・不足がある場合は受付できません。

7.配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。

配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、お早めに子ども支援課までお問い合わせください。

8.お問合せ先について

申請手続き等に関するお問合せ

岐阜市役所 子ども支援課 給付係

子育て世帯生活支援臨時特別給付金担当

電話 058-214-2146

制度に関するお問合せ

厚生労働省 コールセンター

0120-400-903(受付時間:平日9時00分~18時00分)

9.その他

給付金を装った詐欺にご注意ください。

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。

岐阜市から給付金に関して問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに岐阜市の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども支援課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階

電話番号
  • ひとり親家庭支援:058-214-2396
  • 児童(扶養)手当等:058-214-2146
  • DV通報:058-269-1488
  • 児童館等の施設運営管理、私立幼稚園の無償化:058-214-2398
ファクス番号
058-262-1121

子ども支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。