令和8年度岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金に係る意向調査について
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長から標題に係る令和8年度岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の所要額について、調査依頼がありました。
つきましては、当該補助事業の意向がある事業所・施設におかれましては、令和7年8月25日（月曜）17時30分までに、「意向調査票」をご提出くださるようお願いいたします。
取りまとめの都合上、期限が短く申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
補助対象事業
施設等の整備のうち、改築（既存の施設等を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たに施設等を整備すること。）をする事業に対し補助する。
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補助率 |
上限額 |
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|---|---|---|
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地域密着型（定員29人以下）特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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小規模（定員29人以下）な介護老人保健施設 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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小規模（定員29人以下）な介護医療院 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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小規模（定員29人以下）な養護老人ホーム |
定額補助 |
2,960千円／1床 |
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小規模（定員29人以下）なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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認知症高齢者グループホーム |
定額補助 |
41,500千円／1施設 |
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小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を含む。以下同じ。） |
定額補助 |
41,500千円／1事業所 |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
定額補助 |
7,330千円／1事業所 |
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看護小規模多機能型居宅介護事業所 |
定額補助 |
41,500千円／1事業所 |
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認知症対応型デイサービスセンター |
定額補助 |
14,800千円／1事業所 |
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介護予防拠点 |
定額補助 |
11,000千円／1事業所 |
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地域包括支援センター |
定額補助 |
1,480千円／1事業所 |
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生活支援ハウス |
定額補助 |
44,100千円／1施設 |
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緊急ショートステイ |
定額補助 |
1,480千円／1床 |
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介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設 |
定額補助 |
14,800千円／1施設 |
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小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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上記施設の施設等の合築・併設 |
それぞれの補助単価に1.05を乗じた額 |
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空き家を活用した次に掲げる施設の整備 ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・認知症対応型デイサービスセンター |
定額補助 |
11,000千円／1施設 |
（2）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護の受け皿整備量の拡大と老朽化した特養等の広域型施設の修繕を同時に進めるため、岐阜市高齢者福祉計画等に定める介護施設等を1施設創設することを条件に、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）・耐震化について補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム |
定額補助 |
1,400千円／1定員 |
（3）災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備
災害レッドゾーン（都市計画法（昭和43年法律第100号）第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）に所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築を行う事業を対象とする。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ居室 |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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介護老人保健施設 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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介護医療院 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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定額補助 |
2,960千円／1床 |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
（4）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備
災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築を行う事業を対象とする。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ居室 |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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介護老人保健施設 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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介護医療院 |
定額補助 |
69,200千円／1施設 |
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養護老人ホーム |
定額補助 |
2,960千円／1床 |
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ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
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介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
5,530千円／1床 |
（5）介護施設等の施設開設準備経費支援等事業
施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制を整備するため、必要な初年度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6か月）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立上げに必要な経費）を支出する事業に対し補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
1,036千円／1定員 |
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訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置） |
定額補助 |
5,200千円／1施設 |
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地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
1,036千円／1定員 ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。 |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
定額補助 |
17,400千円／1事業所 |
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小規模な養護老人ホーム |
定額補助 |
520千円／1定員 |
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施設内保育施設 |
定額補助 |
5,200千円／1施設 |
（6）介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット又はICTの導入支援等事業
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を補助対象に追加する。
※「介護ロボット」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
・移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援又は介護業務支援のいずれかにおいて使用される介護ロボット
・従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボットとして知事が認めるもの又は経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された介護ロボット
・販売価格が公表されておいり、一般に購入できる介護ロボット
※「ICT」とは、次の要件を満たすものをいう。
・ICTを活用して介護記録業務、情報共有業務及び請求業務までを一気通貫で行うことが可能な介護ソフトの導入（既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等の導入を含む。）であること。
・居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等の場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
・導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
520千円／1定員 |
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地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室、小規模な介護老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
520千円／1定員 ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。 |
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
定額補助 |
8,640千円／1事業所 |
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小規模な養護老人ホーム |
定額補助 |
260千円／1定員 |
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施設内保育施設 |
定額補助 |
2,600千円／1施設 |
（7）特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（多床室）のプライバシー保護のための改修
居住環境の質を向上させるために行う多床室のプライバシー保護のための改修について、特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室に対して補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（多床室） |
定額補助 |
906千円／1整備床数 |
（8）介護施設等における看取り環境整備推進事業
介護施設等における看取りに対応できる環境を整備する観点から、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費、ベッド等の設備について補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定額補助 |
4,330千円／1施設 |
（9）共生型サービス事業所の整備推進事業
障がい者や障がい児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所において、障がい者や障がい児を受け入れるために必要な改修・設備の要する経費について補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。）、短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 |
定額補助 |
1,290千円／1事業所 |
（10）介護施設等における簡易陰圧装置の設置事業
介護施設等において新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、ウイルスが外に漏れないよう、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業について補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス |
3分の1 |
5,340千円／1台 ※定員数を上限とする。 |
（11）ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング環境整備事業
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業を対象とする。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス |
3分の1 |
1,240千円／1か所 |
（12）従来型個室・多床室のゾーニング環境整備事業
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業を対象とする。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス |
3分の1 |
7,410千円／1か所 |
（13）家族面会室の環境整備事業
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための事業を対象とする。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所、生活支援ハウス |
3分の1 |
4,330千円／1施設・事業所 |
（14）多床室の個室化改修事業
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所、生活支援ハウス |
3分の1 |
1,220千円／1定員 |
（15）介護職員の宿舎施設整備事業
介護人材（外国人を含む。）を確保するため、施設等の事業者が当該施設に勤務する職員（職種は問わない。）の宿舎を整備する費用の一部を補助することによって、介護職員が働きやすい環境を整備する。
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施設種別 |
補助率 |
上限額 |
|---|---|---|
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3分の1 |
介護職員1定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）33 平方メートル以下
※上記の基準面積は、補助金算出の限度となる面積であり、実際の建築面積が上記を下回る場合には、実際の当該建築面積を基準面積とする。 |
提出書類
提出期限
令和7年8月25日（月曜日） 午後5時30分まで
留意事項
県（国）及び市の予算の都合等により、ご提出いただいたすべての事業が補助対象になるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
「介護職員の宿泊施設整備」については、総事業費がわかるもの（見積書等）を併せてご提出ください。なお、現時点での提出が困難な場合は後日の提出でも構いません。
問い合わせ先
岐阜市 介護保険課 支援係
ダイヤルイン 058-214-2093
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このページに関するお問い合わせ
介護保険課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階
- 電話番号
- 介護認定係：058-214-2089
- 保険料係：058-214-2091
- 給付係：058-214-2092
- 支援係：058-214-2093
- ファクス番号
- 058-267-6015
