岐阜市社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金について

※ 申請受付は、令和5年2月28日（火曜）で終了いたしました。

1　趣旨

原油価格等の物価の高騰の影響下においてサービス提供等を継続している社会福祉施設等を支援するため、光熱費等の費用を予算の範囲内で補助するものです。

 

• 岐阜市社会福祉施設等光熱費高騰対策支援補助金交付要綱 （PDF 333.3KB）
• 通知文（介護・高齢） （PDF 261.2KB）
• 通知文（障がい） （PDF 231.3KB）

2　対象となる社会福祉施設等、及び補助金の額

補助金の交付申請は運営法人でとりまとめて行っていただきます。
同一の施設、事業所で介護保険サービス等と障がい福祉サービス等を同時に実施している場合は、別々で申請していただきます。
補助対象は、以下の要件全てを満たす事業者となります。
(1)基準日（令和5年1月1日）時点において、表1・2に掲げる「施設・サービス種別」の事業所を岐阜市内で有し、1人以上の利用者に対してサービスを提供していること。
(2)国、独立行政法人、県、市、一部事務組合又は指定管理者が管理運営する事業所でないこと。
(3)申請日時点で事業所を廃止していないこと。
(4)基準日及び申請日時点の両日において事業所を休止していないこと。

1　高齢者福祉施設等

サービス区分	事業種別	施設・サービス種別	補助金の額
施設系	介護	介護老人福祉施設	次の各号に掲げる1施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額 (1)　定員29人以下　 1施設等につき20万円 (2)　定員30人以上　 1施設等につき40万円 ※　（介護予防）小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は、登録定員の数を定員の数とする。
		介護老人保健施設
		介護医療院
		地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
		（介護予防）特定施設入居者生活介護
		地域密着型特定施設入居者生活介護
		（介護予防）認知症対応型共同生活介護
		（介護予防）小規模多機能型居宅介護
		複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
		住宅型有料老人ホーム
		サービス付き高齢者向け住宅
	高齢	養護老人ホーム
		軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型）
短期入所	介護	（介護予防）短期入所生活介護（空床利用型を除く。）	1施設等につき10万円
		（介護予防）短期入所療養介護（空床利用型を除く。）
通所系	介護	通所介護（通所介護相当サービス事業）	1施設等につき15万円
		（介護予防）通所リハビリテーション（保険医療機関又は保険薬局のみなし指定を受ける事業所を除く。）
		地域密着型通所介護
		（介護予防）認知症対応型通所介護
		基準緩和型デイサービス
訪問系	介護	訪問介護（訪問介護相当サービス事業）	1施設等につき3万円
		（介護予防）訪問リハビリテーション（保険医療機関又は保険薬局のみなし指定を受ける事業所を除く。）
		（介護予防）訪問入浴介護
		（介護予防）訪問看護（保険医療機関又は保険薬局のみなし指定を受ける事業所を除く。）
		夜間対応型訪問介護
		定期巡回・随時対応型訪問介護看護
		（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売
		居宅介護支援
		介護予防支援（地域包括支援センター）

2　指定障害福祉サービス事業所等

サービス区分	事業種別	施設・サービス種別	補助金の額
施設系	障害	施設入所支援	次の各号に掲げる1施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額 (1)　定員29人以下　 1施設等につき20万円 (2)　定員30人以上　 1施設等につき40万円 ※　共同生活援助の定員の数については、各共同生活住居の定員の数の合計とする。
		共同生活援助
		宿泊型自立訓練
		福祉ホーム
短期入所	障害	短期入所（空床利用型を除く。）	1施設等につき10万円
通所系	障害	療養介護	1施設等につき15万円
		生活介護
		就労移行支援
		自立訓練（生活訓練）
		就労継続支援A型
		就労継続支援B型
		就労定着支援
		児童発達支援
		医療型児童発達支援
		放課後等デイサービス
		地域活動支援センター（障害者デイサービス）
		日中一時支援（空床利用型及び空床利用型の短期入所併設型を除く。）
訪問系	障害	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は移動支援	1施設等につき3万円
		計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援又は地域定着支援
		居宅訪問型児童発達支援
		保育所等訪問支援
		訪問入浴

備考
1　同一の事業者が同一の住所地において、この表の施設・サービス種別の欄に掲げる事業を複数実施している場合は、それぞれ別の施設等とみなす。
2　1の表において、介護予防サービス又は介護予防日常生活支援・総合事業の指定を併せて受けている事業所については、1の施設等とみなす。
3　1の表において、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の指定を併せて受けている事業所については、1の施設等とみなす。
4　2の表において、施設・サービス種別欄に掲げる「居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は移動支援」及び「計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援又は地域定着支援」については、当該サービスのうち複数のサービスを実施している場合であっても、1の施設等とみなす。

3　補助対象経費

原油価格や物価の高騰により、運営に必要な光熱費等（電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油）の経費を対象とします。

4　申請手続

※法人及び事業種別（「介護・高齢」又は「障がい」）ごとに申請してください。

提出書類
(1)様式第1号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金交付申請書）
(2)様式第2号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金内訳書）
(3)様式第3号（誓約書）
(4)振込先金融機関口座確認書類の写し

5　提出期限

令和5年2月28日（火曜）
※郵送の場合は必着

6　お問い合わせ先

介護保険課　支援係
電話番号　058－214－2093（直通）
ファクス　058－267－6015
電子メール　kaigo-jigyousyo@city.gifu.gifu.jp

障がい福祉課　指導係
電話番号　058－214－2136（直通）
ファクス　058－265－7613
電子メール　fj-shougai@city.gifu.gifu.jp