新型コロナウイルス感染症「非常事態宣言」の解除　令和2年5月16日

岐阜市では複数のクラスターの発生などにより医療提供体制がひっ迫し、極めて深刻な状況となったため、4月10日に本市として「非常事態宣言」を行い、市民や事業者に感染拡大防止への協力を依頼した。
クラスターの早期終息に向け「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」を設置し、岐阜県と連携した取り組みを進め、終息に至った。
4月中旬以降、感染者の発生が徐々に緩やかになり、新規感染者ゼロの状態が本日まで23日間継続している。
感染者72名のうち62名が既に退院された。また、感染者が再増加した場合に対応すべく医療機関を支援し病床を確保するとともに、宿泊療養施設の設置など、安定的な医療提供体制の確保がなされている。
市衛生試験所の1日あたりのPCR検査数が当初の20件から40件、必要に応じ最大60件まで可能になったほか、医療機関で実施する検査も拡大された。さらに、今後を見据え、岐阜市医師会と連携し「地域外来・検査センター」の設置準備を進めるなど検査体制の強化を図っている。
これら「感染者数の推移」「医療提供体制」「検査体制」を総合的に勘案し、「新型コロナウイルス感染症　非常事態宣言」を、本日5月16日解除する。

今後も、あらゆる経済活動や市民生活において、感染防止を土台に置く“with コロナ”の考え方の下、感染防止対策を徹底していく。

• 新型コロナウイルス感染症「非常事態宣言」の解除 （PDF 1.1MB）
• 新型コロナウイルス感染症非常事態宣言の解除（令和2年5月16日）（外部リンク）
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