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地震に備えて(岐阜市建築物耐震化促進事業)

地震に備えて(岐阜市建築物耐震化促進事業)
(2020年4月23日更新)

地震に強いまちづくりを促進します

 先の阪神・淡路大震災をはじめ、これまでの大地震では、古い木造住宅が多数倒壊し、多くの方々が犠牲になりました。また、近い将来発生する可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震による建物被害も多く想定されています。

 そこで、岐阜市では「完成年次の古い木造住宅」の耐震化を促進するために、一定の条件のもとで耐震診断を実施した場合に、その費用の全額を補助し、また耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅に対する耐震補強工事費の一部を補助する事業も実施しています。さらに住宅以外の一般建築物に対する耐震診断や特定建築物及び分譲マンションの耐震補強工事費に対する補助事業、そして平成24年度からは緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強工事に対する補助事業を実施しています。

 木造住宅の耐震化を進めるため、耐震診断については、平成21年度から費用の一部補助を無料耐震診断へ移行し、耐震診断時に概算補強工事費計画に関する情報提供を建物所有者に行うことで、耐震補強工事の促進を図り、更なる地震に強いまちづくりを進めています。


令和2年度 建築物等耐震化促進事業に伴う補助金等一覧

 ・木造住宅耐震診断(無料耐震診断) 
 ・木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金 
 ・建築物耐震診断補助金 
 ・特定建築物等耐震改修計画策定補助金
 ・特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金

社会資本総合整備計画

 社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

 建築物等耐震化促進に伴う補助事業には、国の社会資本整備総合交付金等を活用しています。

 整備計画についてはこちら(県のホームページに移動します)
 「第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画」に該当します。