個人市・県民税の減免

個人市・県民税の減免
(2020年8月4日更新)

 リストラや病気などの事情で、前年に比べて収入が激減することにより、生活が著しく困難になり、個人市・県民税を収めることが非常に苦しくなった方は、事情に応じて市税を減免する制度があります。

主に対象となる方
1.生活保護法及び社会事業団体等による公私の扶助を受けている方
2.納税義務者が死亡した場合の納税義務継承相続人
3.疾病により長期間療養が必要な方
4.失業(自己都合退職による失業は除きます)や事業の業績不振により著しく所得が減少する方
5.台風や集中豪雨などの災害により被害を受けた方

 2~4については、減免を申請する方の所得減少割合、今後の収入見込み、資産状況、親族からの援助見込みなどを調査し、担税力(申請者が税負担を受け持つ能力)の有無を判断したうえで決定します。
 5について居住家屋が被害に遭った場合は、被害割合、損害保険の有無などを基に決定します。

減免の対象となるのは、事由が発生した日以降に納期限が到来するものになります。
申請をしても審査の結果、減免が認められないことがあります。

詳細は下記へお問い合わせください。