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軽自動車税(種別割)の減免について

軽自動車税(種別割)の減免について

情報一覧

(2018年10月29日更新)

 身体あるいは精神に障がいのある方が、健全な社会生活を営むことができるよう、生活手段として不可欠になっている軽自動車等については、普通自動車と軽自動車等のうちから1台に限り減免を受けることができます。
 このほか、下記の事由に該当する場合も減免を受けることができます。

 軽自動車税(種別割)の減免を申請される方は、納期限までに申請書を提出してください。ただし、障がい者が長期入院されている場合や、社会福祉施設に入所されている場合は、減免の対象になりません。

 また、すでに減免の対象となっている軽自動車を買い替えた場合には、新たに取得した軽自動車の減免申請が必要です。
 郵送による申請は受け付けておりません。

減免事由

  1. 公益のために直接専用する軽自動車等
  2. 身体に障がいを有し歩行が困難な者(以下「身体障がい者」という。)又は精神に障がいを有し歩行が困難な者(以下「精神障がい者」という。)が所有する軽自動車等(身体障がい者で年齢18才未満の者又は精神障がい者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障がい者、当該身体障がい者若しくは精神障がい者(以下「身体障がい者等」という。)のために当該身体障がい者等と生計を一にする者又は当該身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、必要があると認めるもの(一台に限る。)
  3. 前号以外の者で身体障がい者手帳を有する者又は旧軍人である戦傷病者が所有し、かつ専らその者が運転する原動機付自転車(納税者一人について一台に限る。)
  4. その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等
  5. 生活保護法の規定によって生活扶助を受ける者が所有し、かつ使用する軽自動車等(納税者一人についてそれぞれ一台に限る。)
  6. 前各号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの

 なお、障がいの程度によっては減免を受けることができない場合もありますので、詳しくは、税制課へ直接お問い合わせください。



減免事由2・3(障がい者等用)の必要書類と申請書ダウンロードはこちら

減免事由1・4・5(公益用等)の必要書類と申請書ダウンロードはこちら