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補助金一覧(一般対象)

補助金一覧(一般対象)
(2019年5月1日更新)
  ※各補助金に関することは、各所管部署へお問い合わせください。
  (補助金名をクリックすると各所管部署のページへリンクします。)

所管部署

補助金名

概要

商工観光部 商工観光政策課 岐阜市事業継続計画策定支援補助金

中小企業又は団体等が、専門家の支援を受けて、新たに事業継続計画を策定する際、補助対象経費の2分の1を補助します。

企業誘致課 企業立地促進助成金

製造業等の企業が、工場や本店などの施設を岐阜市内に設置した場合に、以下を助成金として交付します。
・施設を建設・購入する場合
投下固定資産に対する固定資産税、都市計画税、事業所税相当額(5年間・上限なし)
・施設を賃借する場合
施設の賃借料(敷金、礼金を除く、共益費含む)の4分の1と事業所税相当額(5年間・上限:200万円/年)

設置した施設の操業に伴い、新規雇用または転入した正社員で、1年以上市内に居住し、継続雇用した岐阜市民1人につき50万円を助成金として交付します。(上限:5,000万円)

コールセンター業誘致促進奨励金 市内にコールセンター業を行う事業所を設置した場合、常用雇用者の雇用人数に応じた奨励金を交付するほか、設備投資に要した費用や賃借料、通信費の一部を支援します。 
観光コンベンション課 岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金 市内観光施設等を所有又は運営する事業者が、外国人観光客の誘致を目的として次の事業を実施した場合、費用の一部を補助します。
・旅行業に係る展示会、博覧会、商談会等で、小間を出展し、プロモーション活動を行う事業
・展示会等において商談を行う事業
岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金

市内観光施設等を所有又は運営する事業者が、外国人観光客の誘致を目的として次の事業を実施した場合、費用の一部を補助します。

・パンフレット、案内看板等を多言語化する事業
・無料公衆無線LANを新設又は増設する事業
・トイレを洋式化又は利便性向上のための設備を整備する事業
・クレジットカード又は電子マネーによる決済に対応した電子決済用端末機器を導入するための事業

産業雇用課 人材確保サポート奨励金 国のトライアル雇用奨励金事業により、就職が困難な若年者(44歳以下)、中高年齢者(45歳以上)及び障がい者をトライアル雇用(1~3ヶ月)した後、常用雇用に移行し、3ヶ月間雇用した事業主に対して奨励金を交付します。

事業創造支援補助金

(産学官連携事業補助金)

大学などと共同研究体制を構築して、新技術、新製品、新サービス等の研究開発を行う事業に新たに取り組む場合に、費用の一部を支援します。

事業創造支援補助金

(見本市等出展補助金)

自社製品の新たな取引先や業務提携先などの開拓を目的に見本市等に出展する場合、費用の一部を支援します。
中心市街地空き店舗活用事業 小売業等を営む商業団体、商店街団体等の推薦を受けた個人等が実施する空き店舗活用事業に対して、建物の賃借料と広告宣伝などの初期費用の一部を支援します。
事業承継サポート補助金 市内中小企業者の円滑な事業承継を図るため、後継者不在の中小企業者がM&Aによる事業承継に取り組む場合、費用の一部を補助します。
事業創造支援補助金
(新規事業開発補助金)
市内において創業を目指す方や、市内中小企業等が新しい事業にチャレンジする場合に、費用の一部を支援します。
農林部 農林園芸課 鳥獣被害対策支援事業補助金 イノシシ等の野生鳥獣による被害防止のため、地域団体が設置する防護柵等の資材の購入に要する経費を補助します。
市民農園開設支援事業 農地所有者の方などが開設する市民農園の整備費用に対して一部を補助します。
市民生活部 防犯・交通安全課 みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト

○街角トワイライト整備
 防犯上の不安が大きい箇所へLED防犯灯を設置する場合に、防犯灯設置費を補助します。

○防犯カメラ設置
 犯罪が多発する地域及び暴力団勢力を監視する地域に防犯カメラ設置費を補助します。

○ヒヤリハッと・バリアフリー対策
 地域の人々が地域の危険箇所等を洗い出し、地域安全対策・バリアフリー化を推進するための補助を行います。

消費生活課 岐阜市通話録音装置等設置費用補助金 高齢者に対する振り込め詐欺等の特殊詐欺や悪質な電話勧誘などを未然に防止するため、通話録音装置等の設置に係る費用に対して一部を補助します。
福祉部 福祉政策課 災害見舞金

自然災害や火災等により罹(り)災した場合、一定の条件に基づき罹災者に対して見舞金を支給します。

災害弔慰金  一定の条件の災害により死亡した市民の遺族に対して災害弔慰金を支給します。
岐阜市地域福祉見守り・助け合い体制づくり支援事業費補助金 高齢者や障がい者など支援を必要とする人への生活支援などを目的に、見守りや助け合い活動の立ち上げ等に取り組む地域団体やボランティア団体等に対し、必要な経費を補助します。
障がい福祉課 働く知的障害者の生活支援促進事業助成金

知的障がい者を自らの事業所などに一定期間以上居住させ、生活支援をしながら雇用している常用労働者300人以下の事業主に対して、知的障がい者1名につき一定額の奨励金を支給します。

高齢福祉課  岐阜市住民主体型デイサービス事業費等補助金  目的:生活機能の低下による高齢者の閉じこもり等の予防や、地域において高齢者の自立した生活を支援できるような「気軽に集える場」を運営する団体に対して補助を行う。 
対象者:社会福祉法人、医療法人、介護サービス事業所、NPO法人、住民団体等
 

子ども未来部
子ども政策課 岐阜市子ども食堂支援事業補助金 子どもの健やかな成長を育むとともに、子ども同士の交流を目的とした子ども食堂を開設する団体に対し、運営費の一部を補助します。
子ども支援課 交通遺児激励図書カード 交通事故によって、父又は母等を亡くされた遺児の方に対して激励図書カードを支給します。
(乳幼児・小学生:3,000円、中学生:4,000円、高校生:5,000円)
私立幼稚園就園奨励費補助金 幼稚園が、保護者の所得状況等に応じて市内在住の3歳児、4歳児及び5歳児(途中入園した満3歳児を含む)の入園料・保育料を減免する場合に、幼稚園に補助金を交付します。
不妊治療費助成 医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる人工授精治療費・特定不妊治療費(体外受精・顕微授精)に要する費用の一部を助成します。 
母子家庭等自立支援給付金 母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが、就労に必要な資格などを取得するため、教育訓練講座の受講や養成機関での修業などをする場合、講座終了後または修業期間中に給付金を支給します。
岐阜市ひとり親家庭等に対する給付型奨学金 経済的理由により修学が困難なひとり親家庭等の子どもが高等学校(高等専門学校、専修学校高等課程を含む)に進学した場合に月額12,000円を支給します。
健康部  生活衛生課  飼い主不明な猫不妊手術費補助金 市内に生息する生後6か月以上の飼い主不明な猫に不妊手術を実施する場合に補助を行います。(手術実施前の申込みが必要です。その他条件があります。) 
地域保健課 岐阜市骨髄等ドナー支援事業助成金 市民の方が移植のための骨髄・末梢血幹細胞を提供するドナーとなったときに、ドナーの負担を軽減するための助成金を交付します。
環境部 低炭素・資源循環課
生ごみ有機肥料化促進補助金 発酵合成型有機肥料「ボカシ」を使用する生ごみ有機肥料化促進実施団体として登録を受けた団体に対して補助します。
ダンボールコンポスト普及促進補助金 家庭の生ごみを減量するため、ダンボールコンポスト消耗品を購入する方に対し、購入費用の一部を補助します。
家庭用燃料電池普及促進補助金 国の補助を受けて燃料電池システムを市内の住宅(店舗や事務所などの兼用も可)に設置、または設置した建売住宅を購入した方に補助を行います。
地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金 地中熱ヒートポンプシステムを市内の住宅や事業所に設置、または設置した建売住宅を購入した方に対し補助を行います。 
ゼロエネルギー住宅普及促進補助金  国の補助を受けて、市内のゼロエネルギー住宅を購入した方に対し補助を行います。
住宅省エネ改修促進補助金 国の補助を受けて、市内の住宅を省エネ改修した方に対し補助を行います。
家庭用次世代自動車充給電設備(V2H) 普及促進補助金 市内の住宅に、次世代自動車と住宅との間で相互に電力を供給することができるV2Hシステムを、新たに設置される方に対し補助を行います。
環境保全課 浄化槽設置整備事業補助金 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない区域の住宅を対象に、浄化槽を設置する工事費の一部を補助します。
都市防災部 都市防災政策課 被災者生活・住宅再建支援金 市民の方が、自然災害により住家等に被害を受けたときに支給します。
まちづくり推進部 まちづくり景観課 落書き消去活動等支援事業 美しいまちなみを守っていくため、地域住民による団体が実施する「落書き消去活動」の事業費の一部を助成します。
岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業 中心市街地活性化基本計画区域内(約155ha)に、自らが居住する住宅を、金融機関の住宅ローンを利用して新築・取得する2人以上の世帯に対し、費用の一部(借入金の10%以内、上限40万円(なお、市外からの転入者のいる世帯は上限60万円)を助成する。また、子育て世帯である場合は、上記額に20万円を加算。
はじめての就職定住支援事業 はじめての就職を機に岐阜市へ定住する若者を対象に5万円(Uターン者支援)・3万円(居住誘導区域転居者支援)を支給。就業先が岐阜市外の場合や、学校を卒業後1年以内の転職も対象。
岐阜市空き家改修費補助事業 定住を目的に購入した空き家の改修工事を行う、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯に対し、改修費(改修費の1月2日、上限60万円)を支援する。
建築指導課

建築物等耐震化促進事業

(木造住宅耐震診断事業)

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に耐震相談士を派遣し、無料で耐震診断及び概算補強工事費等の情報提供を実施します。

建築物等耐震化促進事業

(木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金)

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の結果、一定基準未満と診断された住宅に対し一定基準以上となる耐震補強工事費用の一部を補助します。

建築物等耐震化促進事業

(建築物耐震診断補助金)

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。

建築物等耐震化促進事業

(特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金)

昭和56年5月31日以前建築の特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物で耐震診断の結果、一定基準未満と診断された建築物に対し一定の基準を満たす耐震補強工事費の一部を補助します。
耐震シェルター等設置事業費補助金 地震時に迅速な自力避難が困難である高齢者等の生命の安全を確保するため、木造住宅に耐震シェルター及び防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。 
民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業

既存民間建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査費用及び吹付けアスベスト等の除去等工事費用の一部を補助します。

ブロック塀等撤去費補助事業 地震時にブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、道路に面する、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀等を撤去する費用の一部を補助します。 
がけ地近接等危険住宅移転補助事業 土砂災害のおそれのある危険区域の市民の安全を守るため、危険区域内から市内の安全な場所への移転に要する住宅の除却費や建設費等の一部を補助します。
都市建設部 公園整備課 民有地緑化推進補助金

民有地緑化の推進のため、個人、団体等が生垣設置、張り芝、駐車場の緑化、屋上緑化を実施する際、所定の基準を満たした場合に補助を行ないます。

(岐阜市みどりのまち推進財団)

上下水道事業部 営業課 水洗便所改造等工事助成金・共用管布設工事助成金・水路越工事助成金 公衆衛生の向上に寄与するため、水洗便所改造等の工事資金を助成します。
水道水切替工事助成金 安全・安心な水道水を利用していただくため、井戸水利用者の上水道への切替の工事資金を助成します。
給水装置及び排水設備の工事資金融資あっ旋及び利子補給 水道の新設・下水道への切替の工事資金について、希望者に対し、金融機関に借入のあっ旋をするとともに、借入利息の一部を利子補給します。
市民参画部 市民活動交流センター 自治会広報板設置補助事業 自治会広報板設置者に対して設置費の2分の1以内(7万円を上限)に補助金を交付します。
市民活動支援事業 市民との協働のまちづくりを推進するため、岐阜市内に活動拠点を有するNPO法人を含めた市民活動団体に対し、地域社会が抱える課題解決のために行う事業提案を募集し、公開審査の後、採択された事業に対し、事業費の一部を助成します。
地域力創生事業 自治会連合会を基本とし、住民ニーズを反映させた活動を行う地域の「まちづくり協議会」に対して、運営のための補助金を支援するとともに、活動をサポートします。
教育委員会事務局 学校指導課 就学援助費 経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、給食費、学用品費等の援助を行います。   
特別支援教育就学奨励費補助金 市立小・中学校の特別支援学級に通う児童生徒の保護者に対し、学用品費等や給食費の援助を行います。
遠距離通学児童生徒通学費補助金

通学・通級が遠距離になる児童生徒の保護者に対し、公共交通機関運賃、他の交通器具等を利用する際の費用の一部援助を行います。

遠距離となる場合は以下のとおりです。

小学校                  片道4キロメートル以上

(特別支援学級) 片道2キロメートル以上

中学校                  片道6キロメートル以上

(特別支援学級 )片道3キロメートル以上

社会教育課 自治公民館建設費及び修理費補助金

自治公民館が新築、増築及び修理を行う場合に補助金を交付します。

文化財保護費補助金 国・県・市の指定文化財の所有者・管理者が、その文化財の修理等を行う場合に、補助金を交付します。
市民体育課 体育振興補助金 全国規模以上の大会に出場する小中学生及び国際規模の大会に出場する選手に補助金を交付します。