税務証明の郵送請求について

税務証明の郵送請求について
(2021年5月11日更新)

遠方にお住まいの方など、市役所や各事務所の窓口で直接お受け取りになれない場合は、郵送で証明書を請求することもできます。

 

▶郵送で請求できる税務証明の一覧

▶ご請求の際に必要なもの

▶申請書ダウンロード

▶送付先

▶よくある質問

郵送で請求できる税務証明等の一覧

種類  証明内容  手数料 
市民税関係  所得証明書  申告当該年度の所得の種類・金額が証明されます。 1通300円
 所得課税証明書

申告当該年度の所得の種類・金額、所得控除の種類・金額、課税額が証明されます。

1通300円
 課税証明書 申告当該年度の課税額が証明されます。 1通300円
 扶養証明書

税法上の同一生計配偶者及び扶養親族であることが証明されます。

1通300円

納税

関係

 納税証明書 

当該年度の各税目(市・県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、その他の市税)について課税額・納付済額・未納額が証明されます。

1年度1税目につき300円
 完納証明書 市税に未納のないことが証明されます。  1通300円

固定資産税

関係

 評価証明書

物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積及び評価額が証明されます。 

1通300円

 評価課税証明書  物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積・評価額及び課税標準額、税額が証明されます。 1通300円
 公課証明書  物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積及び税額が証明されます。 1通300円
 納税義務者(登録事項)証明書  物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積及び納税義務者の氏名(名称)・住所(所在地)が証明されます。 1通300円
 課税台帳記載事項証明書  物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積及び評価額、課税標準額が証明されます。 1通300円
 償却資産証明書  所有者の氏名・住所、資産の種類や取得価格が証明されます。 1通300円
 無資産(土地・家屋・償却資産)証明書  無資産であることが証明されます。 1通300円

 価格通知書

(評価額通知書)

 物件ごとの所在地・地番・家屋番号・地目・建築年・屋根構造・床面積及び評価額が記載されます。

※使用目的は登記申請に限ります。

無料
 名寄帳  課税、非課税を問わず岐阜市内に所在する土地・家屋を納税義務者ごとにまとめた情報が記載されます。 1件100円(ただし縦覧期間は無料)
車検用納税証明書   車両番号・納税済年月日・有効期限が証明されます。 無料
 法人所在証明書  法人市民税に関する申告記載事項の氏名(名称)・住所(所在地)が証明されます。 1通300円

※種類及び年度ごとに1通とします。

  固定資産関係の証明は、土地家屋あわせて9筆(棟)までを1通とします。

※名寄帳の縦覧期間は令和3年4月1日(木曜日)~令和3年4月30日(金曜日)までです。

 

【その他の証明】

・証明書 個人事業所所在用、狩猟者登録免許申請用証明については、市民税課へご申請ください。

 

・市税の滞納処分を受けたことがないことの証明(※公益認定申請用等)、酒類業免許申請用証明については、納税課へご申請ください。

 

ご請求の際に必要なもの

   請求者 税務証明交付申請書( pdf : 247KB )

委任状

書き方について( pdf : 64KB )

 本人確認書類の写し

発行手数料

(定額小為替)

返信用封筒   その他必要なもの
 個人の証明書

必要  不要

必要

(運転免許証等、詳しくは 本人確認書類の一覧をご覧ください。( pdf : 63KB )

※代理申請の場合は、代理人(使者)の本人確認書類のみ

1通300円。

 

名寄帳は1件100円。

 

※詳しくは上記の郵送で請求できる税務証明の一覧をご覧ください。

 

定額小為替をご用意ください。郵便局で購入できます。発行日より6カ月以内のもので、何も記入しないでください。

※必ずお釣りのないようご用意ください。

 必要

(返信先の住所、氏名を記入し送料分の切手を貼ってください。)

 
同一世帯の親族 必要  不要  
 相続人 必要  不要 ・戸籍などの相続権が確認できるもの
上記以外の代理人 必要

必要

税務証明交付申請書は委任状を兼ねた様式です。本人の押印が必須です。記入例( pdf : 294KB )

 法人の証明書 代表者本人の場合 必要 不要  
使者(社員など)の 場合 必要 

必要

税務証明交付申請書は委任状を兼ねた様式です。代表者印の押印が必須です。記入例( pdf : 292KB )

 
【どなたでも取得できるもの】
 
法人所在証明書
代表者本人の場合 不要   
 不要
 

必要

※上記参照

 1通300円。

※上記参照

 

必要

※上記参照

法人所在証明書 交付申請書( pdf : 61KB )
代理人の場合 不要
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 本人の 場合 不要   無料 税務証明交付申請書 軽自動車・継続審査(車検)用( pdf : 76KB )
代理人の場合

不要

(ただし、使用目的が廃車・所有権移転等の場合は必要)

 

【その他注意事項】

・税務証明交付申請書には、必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。

・転出者は岐阜市に住んでいた時の住所も記入してください。

・改姓があった人は旧姓も記入してください。

・委任状などの原本還付をご希望の場合は、原本の提出に加えて、原本の写し(コピー)に代理人が「原本と相違ありません」と署名したものの提出が必要です。

・固定資産税関係の請求の場合は、申請書に所有者の氏名・住所・物件の地番等を記載してください。

 (例)氏名:○○○○ 住所:岐阜市今沢町△丁目××ー□□

    地番等:岐阜市○○町××番、所有している岐阜市の物件すべて 等

・固定資産税関係の請求の場合は、委任者の本人確認書類の写しは省略できる場合があります。

・市県民税の申告がお済みでない方は申告をしないと市民税関係の証明書は発行できません。

 

 ※市県民税申告書ダウンロード

       令和2年度 市県民税申告書( pdf : 850KB )

       令和2年度 市県民税申告書記入例( pdf : 1217KB )

 

・本人が申告する場合は押印不要です。申告書の記入方法については、市民税課にお問合わせください。(市民税課 電話番号/個人係:058-214-2063)

・市の審査・交付事務と往復の郵便日数を合わせ、お手元に届くまで1週間から10日程度かかります。必ず期間に余裕をもって申請してください。

 

申請書ダウンロード

 

【郵送用】税務証明交付申請書( pdf : 247KB )

【郵送用】税務証明交付申請書( xlsx : 34KB )

 

 

【郵送用】税務証明交付申請書 軽自動車・継続審査(車検)用( pdf : 76KB )

【郵送用】税務証明交付申請書 軽自動車・継続審査(車検)用( xlsx : 18KB )

 

 

【郵送用】法人所在証明書 交付申請書( pdf : 61KB )

【郵送用】法人所在証明書 交付申請書( xls : 61KB )


 

 

 印刷ができない方は証明願(記入例)をご覧ください。

 

 

 

送付先

〒500-8701 岐阜市司町40番地1

財政部 税事務推進課

 

よくある質問

 

 よくある質問はこちらをご覧ください。