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幼児教育・保育の無償化が始まりました

幼児教育・保育の無償化が始まりました
(2019年10月1日更新)

 令和元年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から次のとおり保育所・認定こども園の保育料が無償となったほか、認定こども園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料について、就労など一定の要件を満たした場合に利用料が無償化されました。手続き方法などについては、順次こちらのページに掲載するほか、利用している施設を通じてお知らせします。

 

 また、幼児教育・保育の無償化について、内閣府が特設ホームページを開設するなどしておりますので、リンクを掲載いたします。

内閣府 幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ(外部リンク)

内閣府 幼児教育・保育の無償化ホームページ(外部リンク)

 

実施時期

2019年10月1日 ~

 

対象施設と対象者

認可保育所等

3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの利用料を無償化します。
0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
実費として徴収されている費用(教材費、行事費、食材料費(※)など)は、無償化の対象外です。

(※)食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による徴収となります。

(認可保育所等とは、認可保育所以外に地域型保育事業所を含みます。)

認定こども園

認定こども園(保育部分)は、3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの利用料を無償化します。
認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの利用料を無償化します。
0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
実費として徴収されている費用(教材費、行事費、食材料費(※)など)は、無償化の対象外です。

(※)食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの認定こども園(保育部分)の副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による徴収となります。

幼稚園

満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの利用料を無償化します。
私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化します。

私立幼稚園の無償化については、 こちらをご覧ください。

幼稚園等の預かり保育

保育の必要性があると認定を受けた場合は、利用日数に応じて(450円×利用日数)最大月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化します。

(満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)については市民税非課税世帯のみ最大月額16,300円を上限として無償化します。)

 

施設等利用給付認定が必要です。

手続きについては、 保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)の手続きのページをご確認下さい。

認可外保育施設等

保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化します。
保育の必要性の認定のある0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもで、保育所等又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額42,000円を上限として利用料を無償化します。

(認可外保育施設等とは、認可外保育施設以外に一時預かり保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含みます。)

施設等利用給付認定が必要です。

手続きについては、 保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)の手続きのページをご確認下さい。

企業主導型保育事業

認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業については、こちらをご覧ください。

保育の必要性の認定とは

保護者に以下の理由がある場合、保育の必要性の認定を行います。

事 由 詳  細
(1)就労 保護者ひと月あたりの就労時間が60時間以上(残業時間は除く)ある場合
(2)妊娠・出産 出産予定日の前後各8週間
(3)求職活動 保護者が求職活動のため、子どもを保育できない場合
(求職活動を理由にできるのは、保護者一人に対して最大3か月間のみです。)
(4)就学 保護者が就学することにより、子どもを保育できない場合
(就労と同様に月60時間以上の就学時間が必要)
(5)保護者の疾病、障がい 保護者が疾病・障がい状態にあり、保育ができないと判断する場合
(ただし、医師の証明や障害者手帳の写しが必要)
(6)介護・看護 介護・看護者が同居する親族の介護や看護により、子どもを保育できない場合
(7)災害復旧 保護者が災害の復旧にあたるため、子どもを保育できない場合
(8)その他

上記に類する状態にあると市長が認めたとき

3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費は、引き続き保護者の負担となります

 

  • 令和元年10月以前は、3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの主食費(ご飯やパン)は、保育料とは別に、施設による徴収(保護者の負担)となっていますが、副食費(おかず)は保育料に含まれるという取扱いになっています。
  • 令和元年10月からの保育料無償化に伴い、3歳から5歳までの子どもについては、副食費も施設による徴収(保護者の負担)となります。ただし、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降などに対しては、新たに副食費の支払いが免除されます。なお、支払いが免除となる対象者については、後日、施設を通じてお知らせします。
  • 支払い免除の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費を、それぞれの施設に納めていただくこととなります。
  • 0歳から2歳までの子どもについては、主食費・副食費とも保育料に含まれるという、現在の取扱いのままとなります。
   
認定区分 費目  令和元年10月以前 令和元年10月以降 
教育認定(1号) 主食費 施設による徴収 施設による徴収
副食費

施設による徴収

(低所得者世帯は減免有)

施設による徴収

(低所得者世帯は免徐)

保育認定(2号) 主食費   施設による徴収 施設による徴収 
副食費  保育料に含まれる

施設による徴収

(低所得者世帯は免徐)

保育認定(3号) 主食費  保育料に含まれる  保育料に含まれる
副食費  保育料に含まれる  保育料に含まれる

 公立保育所については、主食費月額700円、副食費月額4,500円となります。

 私立保育施設の主食費、副食費の金額については、各施設にお問い合わせください。