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幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について
(2019年8月16日更新)

 令和元年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から次のとおり保育所・認定こども園の保育料が無償となるほか、認定こども園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料について、就労など一定の要件を満たした場合に利用料が無償化されます。手続き方法などについては、順次こちらのページに掲載するほか、利用している施設を通じてお知らせします。

 

 また、幼児教育・保育の無償化について、内閣府が特設ホームページを開設するなどしておりますので、リンクを掲載いたします。

内閣府 幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ(外部リンク)

内閣府 幼児教育・保育の無償化ホームページ(外部リンク)

 

 

無償化の対象  

 保育所・認定こども園等を利用する子ども

対象者・利用料
  • 3歳から5歳まで(小学校就学前まで)のすべての子どもの保育所、認定こども園の保育料(認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもは3歳になった日から、保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもは3歳になった後の最初の4月から対象)
  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの保育所、認定こども園の保育料

  ※通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です
  ※延長保育の利用料は無償化の対象外です
 
対象施設・サービス

  • 保育所、認定こども園
  • 地域型保育事業(小規模保育、事業所内保育)
  • 企業主導型保育事業(標準的な利用料として示されている額を上限として無償化)

 

認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育を利用する子ども

対象者・利用料

  • 在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、1日450円上限、月額11,300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円)まで、預かり保育の利用料を無償化
  • 在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定されているが、在籍する園での預かり保育の体制が一定の基準に達していないため、預かり保育と他の保育サービス(認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育施設、ファミリー・サポート・センターなど)を併用している場合は、併用する保育サービス利用にかかる費用も合算し、月額11,300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円)まで無償化

 

認可外保育施設を利用する子ども

対象者・利用料

  • 3歳から5歳まで(小学校就学前まで)で、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で無償化
  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円までの範囲で無償化

  ※保育所等に在園する子どもが併用する場合は対象外です

 

対象施設・サービス

  • 認可外保育施設(事業所内保育施設を含む)
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

 

3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費は、引き続き保護者の負担となります

  • 現在、3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの主食費(ご飯やパン)は、保育料とは別に、施設による徴収(保護者の負担)となっていますが、副食費(おかず)は保育料に含まれるという取扱いになっています。
  • 令和元年10月からの保育料無償化に伴い、3歳から5歳までの子どもについては、副食費も施設による徴収(保護者の負担)となります。ただし、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降などに対しては、新たに副食費の支払いが免除されます。なお、支払いが免除となる対象者については、後日、施設を通じてお知らせします。
  • 支払い免除の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費を、それぞれの施設に納めていただくこととなります。
  • 0歳から2歳までの子どもについては、主食費・副食費とも保育料に含まれるという、現在の取扱いのままとなります。
   

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