「先端設備等導入計画」の認定申請受付

「先端設備等導入計画」の認定申請受付
(2021年6月23日更新)

受付

令和3年6月16日に本制度の根拠法が「 中小企業等経営強化法」に移管されました。

これに伴い認定申請書等を新様式に変更しましたので、本日以降は、必ず新様式をご利用ください。

概要

岐阜市では、市内に事業所を有する中小事業者等が「中小企業等経営強化法」に基づき、労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」について、本市の「導入促進基本計画」に照らし認定を行います。認定を受けた中小事業者等は固定資産税の特例措置(※1)やその他の支援策(※2)等を受けることができます。

 

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)が拡充・延長されます。

  詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
※1 当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる固定資産税が、当初3年間ゼロとなります。

   詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
※2 国が実施する補助金について優先採択(審査時の加点)が受けられます。

   補助金の最新情報は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

申請及び認定に関するフローについて

 認定申請の流れ
※中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者等が認定を受けることができます。

 その他にも要件がありますので、中小企業庁のホームページでご確認ください。
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

岐阜市の導入促進基本計画について

 
 岐阜市の導入促進基本計画

 

固定資産税の特例について

中小事業者等が、本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。
(地方税法附則第15条47項 固定資産税等の課税標準の特例)
 詳しくは資産税課のページをご確認ください。
 
固定資産税特例のスキーム

上記のスキーム図は、中小企業庁作成の資料から抜粋しております。

 詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。
※固定資産税の特例を受けるためには、適用対象者や対象設備等の要件がありますので、必ず上記ホームページでご確認ください(先端設備等導入計画と要件が異なります)。
※償却資産の申告につきましては、資産税課償却資産係(058-214-2057)へお問合せください。

申請書類について

【「先端設備等導入計画」申請書提出用チェックシート】(申請時に提出)          

申請書提出用チェックシート( xlsx : 28KB )

【新規申請の場合】                                   

先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本及び写し)( docx : 29KB )

先端設備等導入計画に係る認定申請書【記入例】( pdf : 489KB )

・認定経営革新等支援機関による確認書(原本)

【固定資産税の特例を受ける場合】                            

・工業会等の証明書(写し)

 *申請時に提出できない場合は、後日、誓約書と一緒に提出してください。

先端設備等に係る誓約書( docx : 20KB )

【変更申請の場合】                                   

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書( docx : 22KB )

・前回の認定書綴り(原本)

・工業会等の証明書(写し)

 *申請時に提出できない場合は、後日、誓約書と一緒に提出してください。

変更後の先端設備等に係る誓約書( docx : 20KB )

◆税制措置の対象となる事業用家屋を含む場合は、上記のほかに次の書類が必要です。     

 ・建築確認済証(写し)

 ・建物の見取り図(写し)

 ・先端設備等の購入契約書(写し)

 ・誓約書(建物)

  新規申請の場合( docx : 19KB )変更申請の場合( docx : 19KB )

※固定資産税の特例を受けるための要件がありますので、 中小企業庁のホームページでご確認ください。
 注意:設備取得後の認定は受けることができません。
 

認定経営革新等支援機関について

 下記のリンク先をご参照ください

 認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

制度についてのQ&Aについて

 下記のリンク先をご参照ください
 
 導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)

  固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡充に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)