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岐阜市狭あい道路拡幅整備要綱

岐阜市狭あい道路拡幅整備要綱
(2014年7月22日更新)

平成15年  3月18日決裁

改正 平成17年  3月31日決裁

改正 平成21年12月25日決裁
 改正 平成25年  9月  5日決裁

(趣 旨)

第1条  この要綱は、生活環境の改善を図り、安全で快適な住みよい街づくりを促進するため、建築主等の理解と協力のもと、建築行為に伴う狭あい道路の後退用地を確保し拡幅整備することに必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条  この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1.  狭あい道路 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路のうち、岐阜市が管理する道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する道路及び同項の規定による認定を受けていない道路をいう。
  2.  建築等 法第2条第1号に規定する建築物(附属する門、塀等を含む。)を新築、増築、改築又は移転すること及び工作物を築造することをいう。
  3.  建築主等 狭あい道路に接する土地(以下「当該土地」という。)に建築等をしようとする者、建物所有者及び当該土地の所有者をいう。
  4.  後退線 法第42条第2項の規定により、道路の境界線とみなされる線をいう。
  5.  隅切線 道路が同一平面上で交差、接続又は屈曲している部分の後退線に斜長3m以上の隅切りを設けた線をいう。 
  6.  後退用地 狭あい道路と後退線又は隅切線との間に存する土地をいう。
  7.  後退工事 後退用地に存在する建築物、工作物、立木、植栽、庭石、浄化槽、集水枡その他を全て取り除き、整地して整備が可能な状態にする工事をいう。

(対象となる道路)

第3条  この要綱による拡幅整備の対象となる道路は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5に規定する地区計画その他事業による拡幅計画がある道路を除く市内全域の狭あい道路とする。

(後退用地の取得)

第4条  市は、建築主等から後退用地の所有権を取得する場合は、次の各号に掲げる後退用地の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

  1. 狭あい道路と後退線との間に存する後退用地 寄附
  2. 後退線と隅切線との間に存する後退用地 買収。ただし、建築主等の申出がある場合は、寄附による。

    2 前項第2号の規定による後退用地の買収の価額は、相続税評価額を上限とする。

(協議)

第5条  市は、建築主等が当該土地に建築等を行う場合には、この要綱の適用の推進に努めるものとする。

     2   建築主等は、この要綱の規定による拡幅整備を希望する場合には、原則として工事着手前に、狭あい道路拡幅整備協議書(様式第1号)を市長に提出し、協議するものとする。

     3  市長は、前項の協議が成立したときは、狭あい道路拡幅整備協議済書(様式第2号)により建築主等に通知するものとする。

    4  後退用地の所有者(以下「当該土地所有者」という。)は、前項の通知を受領後、通知された内容に従い、後退用地寄附申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(権利関係の整理)

第6条  建築主等は、後退用地に抵当権その他所有権以外の権利が設定されている場合は、前条第4項の申請(以下「寄附申請」という。)以前にこれを解除するものとする。

     2  建築主等は、後退用地について相続が発生している場合には、寄附申請以前に相続登記を完了するものとする。

(後退用地の分筆登記)

第7条  市は、当該土地所有者から必要な書類の提出を受けて後退用地の確定測量及び分筆登記を行うものとする。

     2  市は、前項の分筆登記に際し、後退用地を明示する境界杭(現地の状況等により杭の設置が困難な場合にあっては、他の境界標)を設置するものとする。

(後退工事の施工)

第8条  建築主等は、後退工事が必要な場合には後退工事を行い、寄附申請以前に完了するものとする。

     2  建築主等は、後退工事完了後、後退工事完了届(様式第4号)により市長に届出するものとする。

     3  市は、前項の届出があった後、現地を確認するものとする。

(後退用地の所有権移転登記)

第9条  市は、第7条及び前条の手続完了後、当該土地所有者から必要な書類の提出を受けて、後退用地の所有権移転登記手続をするものとする。

     2  市長は、前項の登記完了後、当該土地所有者に、後退用地寄附完了通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(費用負担)

第10条  建築主等は、第8条の手続に要する費用を負担するものとする。

     2  市は、第7条及び前条の手続に要する費用を負担するものとする。

     3  建築主等は、前条の手続に必要な印鑑登録証明書等の交付手数料等の実費について負担するものとする。ただし、岐阜市に住民登録がある個人については、市は、印鑑登録証明書無料交付依頼書(様式第6号)を交付し、無料で交付を受けることができるよう依頼するものとする。

(後退用地の整備及び維持管理)

第11条  市は、所有権を取得した後退用地について、整備して維持管理を行うものとする。

(適用の除外)

第12条  この要綱は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。

  1.  後退用地が土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の施行区域内の土地である場合
  2.  後退用地が土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の施行に係る地域内の土地である場合
  3.  都市計画法第29条の規定による許可を受けて行われる開発行為である場合
  4.  法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を伴うものである場合
  5.  国、地方公共団体、公社、公団等の公的団体又は法人が事業を行う場合
  6.  第3号及び第4号に規定するもの以外の営利を目的とした住宅分譲等を行う場合
  7.  建築等を伴わない自主的な後退を行う場合

(適用の特例)

第13条  前条第6号及び第7号の規定にかかわらず、後退工事及び分筆の登記が完了し、後退用地を明示する境界杭等が設置された後退用地については、寄附によりその所有権を取得することができるものとする。

 

 附則

 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

 附則

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

 附則

 この要綱は、平成22年2月1日から施行する。
 附則
 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。