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不動産取引やテナント契約などの際に『暴力団排除条項』を設けましょう

不動産取引やテナント契約などの際に『暴力団排除条項』を設けましょう
(2014年3月6日更新)

 暴力団等がその実態を隠して不動産売買や賃貸借などを行い、その結果、契約後に気付いても取り返しがつかないということが考えられます。そこで、皆さんが不動産を売買・賃貸借する相手方から、暴力団や暴力団関係企業などを排除するためには、契約書に、以下の暴力団等排除条項を明記することが必要です。

 

「暴力団排除条項」とは

 

1.暴力団(員)や暴力団関係企業(者)、及び過去に民事・行政問題等に関し、違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者などの「暴力団等反社会的勢力」が取引の相手方となることを拒絶する旨を規定した条項
2.取引等開始後に、その相手方が「暴力団等反社会的勢力」であることを知った場合、契約を解除(解約)してその相手方を当該取引より排除できる旨を規定し、また、同条項に基づいて契約を解除しても、相手に損害賠償義務を負わないことを規定した条項


▼暴力団に関するお困りごとは、
(公財)岐阜県暴力追放推進センター
(電話:277-1613、フリーダイヤル:0800-200-8930)へ

 

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