当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

高額介護合算療養費とは何ですか?

高額介護合算療養費とは何ですか?
(2018年7月1日更新)

 医療費が高額になった介護保険の受給者が居る世帯で、後期高齢者医療保険と介護保険の両方の1年間(8月1日から翌年7月31日)に支払った自己負担額を合算して、下記の限度額を超えた場合に支給します。
 支給対象となる世帯には毎年申請書を送付します。

【平成30年7月まで】

       所得による区分    限度額
現役並み所得者    67万円
一般(下記の区分I、II以外)    56万円
区分II(世帯全員が住民税非課税者で所得がある)    31万円
区分I(世帯全員が住民税非課税者で所得が0円)    19万円※

 【平成30年8月から】
       所得による区分    限度額
現役並み所得者 III(課税所得690万円以上)    212万円
II(課税所得380万円以上)    141万円
I(課税所得145万円以上)    67万円
一般(下記の区分I、II以外)    56万円
区分II(世帯全員が住民税非課税者で所得がある)    31万円
区分I(世帯全員が住民税非課税者で所得が0円)    19万円※
ただし、支払った自己負担額を合算して、上記の限度額を超えた場合でも、以下の場合は支給されません。
 ●計算した支給額が500円以下の場合
 ●後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額が0円の場合

 申請にあたっては、世帯内で後期高齢者医療制度に加入している方の人数分、申請に必要な書類を一緒に送付いたします。
◆申請書類
   ●高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
   ●申立・誓約書(本人が死亡の場合)
   ●寄託申請書(本人が死亡の場合)
   ●委任状兼口座振込依頼書
      (重度心身障害等により福祉医療費助成制度を受給の場合)
   ●委任状兼申立・誓約書
      (本人が死亡し、重度心身障害等により福祉医療費助成制度を受給していた場合)

 上記の申請に基づく支給は、医療費と介護サービス費の利用の割合に応じて、それぞれ支給が行われます。支給の時期は、申請をいただいた月から3~4ヶ月後になります。
 ただし、ご提出いただいた書類を訂正していただく等の事情により、支給時期が延びる場合があります。