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裁判所の競売や国税局の公売になっている農地を買いたいのですが農業委員会に申請は必要ですか?

裁判所の競売や国税局の公売になっている農地を買いたいのですが農業委員会に申請は必要ですか?
(2009年12月15日更新)
手続き・サービス等の名称 農地買受適格証明願
手続き・サービス等の内容/
よくある質問の回答
競売(公売)に参加するためには、買受適格証明が必要です。
これは落札予定者に農地法の許可見込みがあることの証明で、農地法第3条や農地法第5条の許可要件の有ることを証明するものです。
添付資料は農地法第3条、第5条の場合と同等のものが必要になります。
届出申請期間 農地法第3条や第5条の許可(市街化調整区域)が必要な場合は、毎月原則として20日を受付締め切りとしています。農地法第5条の届出(市街化区域)が必要な場合は、随時受け付けております。証明発行には審査を必要としますので、入札期限に余裕を持って申請をしてください。
対象者

岐阜市内の農地を取得するため、岐阜地方裁判所の競売、名古屋国税局の公売に参加予定している人

窓口

手数料

無料
注意事項/
その他

第5条の買受適格証明の場合、市街化調整区域内での転用行為や、市街化区域内での1,000平方メートルを超える転用行為のときは都市計画法による開発許可等が必要な場合があります。

関連リンク

*ファックスによる問い合わせは、問合せ先を明記してください。