【期間を延長します】岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金

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ページ番号1016829  更新日 令和4年12月5日

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申請及び実施期間を1ヶ月間延長します。

 本事業の申請及び実施期間について、申請期間を令和4年12月28日まで、実施期間を令和5年1月31日まで、それぞれ1ヶ月間延長します。
 年末セールはもちろん、年始の新春初売りセールなど共同で実施する年末年始の催物でも活用できますので、ぜひご利用ください。
 

事業目的

 本事業は、市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

申請期間

令和4年8月1日(月曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで

補助対象者

(1) 商工団体
市内に事業所等を有する以下のいずれかに該当する団体
○ 岐阜商工会議所
○ 柳津町商工会
○ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
○ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、企業組合、協業組合及び商工組合
○ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者20人以上で組織された商店街発展会等の団体で、市長が特に認めた団体

(2) 中小企業者
市内に事業所等を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人事業者を含む)

補助概要

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら行う販売促進及び消費意欲の喚起を目的とした市内で新たに開催する催物であり、以下の項目をすべて満たすものを補助対象とします。
○ 地域経済の活性化(消費喚起)につながるもの
○ 申請者が市内で新たに主催するもの
○ 申請者が参加事業者と共に準備・運営に携わるもの
○ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じているもの
なお、以前開催した催物等の継続事業は原則対象外になります。ただし、規模の拡大や新たな取り組みを追加するなど、新規性が認められる継続事業については、対象事業とします。

補助対象事業の具体例

(1)物産展・マルシェ等
 ○百貨店等の商業施設における催物
 ○マルシェやテイクアウト屋台村、物産展、展示即売会 等
(2)オンライン物販
 ○モール型ECやオリジナルサイト構築によるWEB物産展
 ○TVショッピングやライブコマースの実施 等
(3)地域活性化イベント、事業所の売上向上を図る取り組み
 ○商品・サービスの購入・利用を伴う懸賞付きクイズ・スタンプラリー
 ○食べ歩きイベント等のまちバル
 ○ランチパスポート等のクーポン券の発行 等

補助条件、補助金額及び補助上限額

補助対象者の補助条件、補助金額及び補助上限額は次のとおりです。
(1) 商工団体
 ○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
 ○ 上限額 50万円
(2) 中小企業者
 ○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
 ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
 イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
 ○ 上限額 30万円

補助対象経費

消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料・賃借料 等

補助対象期間

令和4年9月1日(木曜日)(交付決定日以降)から令和5年1月31日(火曜日)まで

交付決定

申請書類提出後に審査を行い、随時交付決定を行います。
交付決定以前に事業を実施したものは、補助対象事業になりませんのでご注意ください。

申請方法等

申請方法

岐阜市役所経済部商工課窓口まで、下記の申請書類をすべてそろえてお申し込みください。
また、岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金申請の手引き及びQ&A、提出書類チェックシートをご確認の上、遺漏のないようお願いします。
※申請をお考えの際は、事前相談することを推奨しています。

申請書類

(1) 補助金等交付申請書(様式第1号)
(2) 岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金事業者名簿(様式第1号)
(3) 岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金事業計画書(様式第2号)
(4) 岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金収支予算書(様式第3号)
(5) 開業届の写し(個人事業者のみ)
(6) 全部事項証明書もしくは履歴事項全部証明書(中小企業者のみ)
(7) 定款もしくは規約又はこれらに類する書類の写し(中小企業者もしくは商工団体のみ)
(8) 商工団体において補助対象事業の実施を議決した総会・理事会等の議事録の写し(商工団体のみ)
(9) 商工団体の構成員名簿(商工団体のみ)
(10) 補助対象者及び参加事業者すべての誓約書(様式第4号)
(11) 相手方登録申請書(岐阜市に口座登録をしていない方が対象)
(12) その他必要書類
 ア 事業実施場所を示した地図
 イ 施設の使用に関する書類、申請書等
 ウ 事業経費の積算に関する書類(見積もり等の積算根拠書類)

実績報告

(1) 補助金等実績報告書(様式第4号)
(2) 岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金事業事業実績書(様式第5号)
(3) 岐阜市販売促進・消費喚起支援事業補助金事業収支決算書(様式第6号)
(4) 領収書その他の補助対象経費の支払い及び内訳を称する書類の写し
 ア 見積書
 イ 請求書
 ウ 支払領収書
(5) 補助事業の実施状況を確認することができる写真又はチラシ等の資料
 ア 成果物、写真(全体及び各事業者が分かるもの)
(6) その他必要書類
 ア 事業実施場所を示した地図
 イ 施設の使用に関する書面、許可証等

その他

(1) 補助金の交付について、商工団体は、1団体1回まで、中小企業者は、1事業者1回(中小企業者が共同で実施する事業に参加する場合も含む)までとなります。
(2) イベント事業等を実施する場合は、本市で開催するものに限り補助対象となります。(オンライン事業である場合は、この限りではありません。)
(3) 申請書類の返却は行いません。
(4) 補助金交付決定前に着手した事業は対象外となります。
(5) 国の他の補助金等と併用することはできません。
(6) 補助事業の内容等を変更する場合は、事前承認が必要になります。
(7) 税込10万円以上の支出には2人以上の者、税込100万円以上の支出には、3人以上の者から見積書を徴する必要があります。
(8) 補助対象経費は、税抜き価格です。税込み価格しかわからない経費の場合は、税込み価格の100/110を掛けて1円未満を切り捨てた額を税抜き価格としてください。
(9) 実績報告は、事業完了後、完了した日の翌日から起算して1か月以内または令和5年2月7日までに提出してください。
(10) 事業完了は、補助事業に係る全ての物品の納品、事業計画書に基づく全ての活動や取り組みの実施、補助事業に係る経費の支払いを事業実施期間内に全て完了している状態のことを指します。
(11) 補助事業関係書類は、事業終了後から5年間は保存してください。
(12) 申請前に事前にご相談ください。

お問合せ先

岐阜市役所経済部商工課 商業振興係 058‐214‐2360 

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商工課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階

電話番号
  • 商業振興係:058-214-2360
  • 工業振興係:058-214-2359
  • 経営支援係:058-214-2771
ファクス番号
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