同業者団体求人事業費補助金

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1018498  更新日 令和5年1月16日

印刷大きな文字で印刷

※募集を終了しました。

 岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の影響により従業員が減少した事業者の事業活動を支援するため、同業者団体(同業者で構成される団体で市内に主たる事務所を有するもの)が実施する求人広告及び合同就職説明会にかかる費用を補助する「新型コロナウイルス感染症対応同業者団体求人事業費補助金」を創設しました。

※本ページでは当補助金の概要を掲載しています。詳細は以下の補助金交付要綱をご確認ください。

1 補助対象事業

 参加事業者(同業者団体に属し補助対象事業に参加する事業者)の市内の事業所等に勤務する従業員を募集するために同業者団体が実施する求人広告の作成及び掲載又は合同就職説明会(オンラインの形式を含む)。
 ただし、当該事業が次の(1)から(6)のいずれかに該当するときは、補助対象事業となりません。
(1) 本市、他の団体等から当該事業に関し補助金その他の給付金を受けている場合
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施していない場合
(3) 職業安定法第36条に規定する委託募集により同業者団体が実施する場合
(4) 政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業
(5) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある事業
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に関する事業
(7) (1)から(6)に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事業

2 補助対象者

 次の(1)から(5)に掲げる要件の全てを満たす同業者団体。
(1) 当該同業者団体に市税等の滞納がないこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ禍前(平成31年1月1日から令和元年12月31日までのいずれかの時点)と比較して構成事業者(同業者団体に属する事業者)の従業員数の総計が減少していること。
(3) 当該同業者団体の構成事業者が、次のアからエのいずれかに該当する事業者でないこと。
 ア 構成事業者の事業が以下のいずれかに該当すること。
 ・ 政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業
 ・公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある事業
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に関する事業
 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下において「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
 ウ 構成事業者の役員、従業員その他の関係者が暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)であること。
 エ 構成事業者又は当該構成事業者の役員、従業員その他の関係者が岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者であること。
(4) 市税等を滞納する参加事業者を含まないこと。
(5) (1)から(4)に掲げるものほか、市長が不適当と認めるもの。

3 補助対象経費

補助対象事業の実施に必要な以下の経費
(1)求人広告の作成及び掲載
 ・広告宣伝費
 ・その他市長が特に必要と認める経費
(2)合同就職説明会
 ・消耗品費
 ・印刷製本費
 ・通信運搬費
 ・広告宣伝費
 ・保険料
 ・委託料
 ・使用料及び賃借料
 ・その他市長が特に必要と認める経費

4 補助金の額等

(1) 求人広告の作成及び掲載
 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額。上限300,000円。
(2) 合同就職説明会
 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額。上限1,750,000円。

※なお、補助金の交付は、求人広告の作成及び掲載並びに合同就職説明会のそれぞれについて、一の年度につき一の補助対象者当たり1回に限ります。

5 申請受付期間

令和4年10月17日から令和5年1月13日まで(予算に達し次第、受付終了)
※申請の際は、担当課に事前にご相談ください。

6 提出書類

申請書類

 (7)補助対象者及び参加事業者の市税の完納証明書(課税事業者である場合に限る。)

 (8)同業者団体の定款若しくは規約又はこれらに類する書類の写し

※岐阜市役所に振込口座のご登録がない方は、相手方登録申請書の提出が必要です。
※提出に係る費用は自己負担となります。
※書類の訂正をする場合は、修正液、修正テープは不可。二重線で消して訂正をお願いします。

実績報告に必要な書類

 (5)領収証その他の補助対象経費の支払及び内訳を証明する書類の写し

 (6)求人広告の写し、合同就職説明会の写真、チラシその他の補助対象事業の実施状況を確認することができる資料
 

7 申請書等提出先・お問い合わせ先

岐阜市役所 経済部 労働雇用課

〒500-8701 岐阜市司町40-1 岐阜市役所 13階

電話番号:058-214-2358

Eメール : roudou-koyou@city.gifu.gifu.jp

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?

このページに関するお問い合わせ

労働雇用課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階
電話番号:058-214-2358 ファクス番号:058-265-2218

労働雇用課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。