岐阜市青少年各種団体事業補助金交付要綱

平成18年 3月31日決裁
改正　令和 4年 3月 8日決裁
改正　令和 6年 3月22日決裁
改正　令和 7年 3月27日決裁
（趣旨）
第1条　この要綱は、岐阜市の青少年の健全育成を図ることを目的として、レクリエーションや自然体験、文化活動、ボランティア活動等を市内で推進する団体が行う事業に対して、予算の範囲内で行う岐阜市青少年各種団体事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、岐阜市補助金等交付規則（平成10年岐阜市規則第55号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第2条　補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の要件の全てを満たすものとする。
(1)　市内において青少年の健全育成に寄与する活動を行っていること。
(2)　満35歳以下の市内に在住し、在学し、又は在勤する当該団体を構成する者の数が10人以上であること。
(3)　規約を有し、当該団体による意思決定に基づき活動を行い、独立した経理及び監査の機能が確立していること。
(4)　団体の活動の実績が客観的に認められること。
(5)　団体の事務局等の活動の拠点が、市内に置かれていること。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、補助対象団体とはしない。
(1)　青少年育成を生業とする団体又は営利を目的として活動している団体
(2)　特定の政党の利害に関する事業又は活動を行う団体
(3)　特定の宗教、教派、宗派若しくは教団を支持し、又は支援する団体
(4)　集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体
(5)　国、県、市町村その他の公的機関から同種の補助金等の交付決定がされ、又は交付がなされた団体（本市が同種の補助金等の交付決定をし、又は交付をした場合にあっては、当該団体に所属する団体を含む。）
(6)　前各号に掲げるもののほか、補助対象団体として適当でないと認める団体
（補助対象事業）
第3条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、青少年の健全育成を目的とする活動で、次に掲げるものとし、複数の事業を申請できるものとする。
(1)　レクリエーション及び自然体験に関わる活動
(2)　文化活動
(3)　ボランティア活動
(4)　大会、コンクール、発表及び講演
(5)　練習、研修、会議、式典及び交流会
(6)　広報及び啓発活動
(7)　前各号に掲げるもののほか、青少年の健全育成に寄与すると認められるもの
　（補助対象経費及び補助金の額）
第4条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費で次に掲げるものとし、補助金の額は、2分の1の補助率を乗じた額とする。
　(1)　報償費　　　　　講師等への謝金等これらに類する経費
(2)　旅費　　　　　　移動に伴う運賃等これらに類する経費
(3)　消耗品費　　　　活動に必要な消耗品等これらに類する経費
(4)　印刷製本費　　　印刷及び製本に係る経費、写真現像代等これらに類する経費
(5)　通信運搬費　　　郵送、電話、宅配等これらに類する経費
(6)　使用料・賃借料　会場使用料、練習会場使用料、駐車場利用料、バス借上料、各種借上げ料等これらに類する経費
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費
（補助限度額）
第5条　前条の規定にかかわらず、補助金の額は、前条の規定による額より次の各号に掲げる補助対象団体における青少年の団員数（満35歳以下の市内に在住し、在学し、又は在勤する者に限る。）に応じた額の方が低い場合は、当該低い方の額を交付するものとする。
　青少年の団員数
  (1)　10人以上20人未満　 5万円
  (2)　20人以上30人未満　10万円
  (3)　30人以上40人未満　15万円
  (4)　40人以上50人未満　20万円
  (5)　50人以上        　25万円
2　前条及び前項の規定にかかわらず、各補助対象団体に交付すべき補助金の額を合計した額が当該補助金の申請年度の予算額を超える場合は、当該申請年度の予算額を各補助対象団体に交付すべき額で按分した額で交付するものとする。
（補助金の交付申請）
第6条　補助対象団体は、一の年度に実施する事業に係る補助金の交付申請を毎年4月1日から6月30日までの間に行うものとする。
2　規則第4条第4号の市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、前年度に補助金の交付を受けている団体が補助金の交付の申請をしようとする場合は、第3号の書類を省略することができる。
(1)　団体の規約
(2)　団体を組織する役員及び団員の役職、氏名、年齢及び住所が記載された構成員名簿
(3)　過去の活動の実績が分かるもの
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補助金の交付条件）
第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付けるものとする。
(1)　透明で適正な会計に努めること。
(2)　補助対象団体は、他の団体に対して補助金を支給しないこと。
(3)　会計は、単年度決算とし、繰越金が前年度の繰越金に比して増加しないこと。
（実績報告）
第8条　規則第15条に規定する実績報告書の提出期限は、申請した補助対象事業全てが完了した日の翌日から起算して1か月を経過した日又はこの補助金の申請年度の3月31日のいずれか早い日とする。
（その他）
第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
（岐阜市青年各種団体運営費補助金交付要綱及び岐阜市少年各種団体運営費補助金交付要綱の廃止）
2　岐阜市青年各種団体運営費補助金交付要綱（平成16年1月8日決裁）及び岐阜市少年各種団体運営費補助金交付要綱（平成16年3月31日決裁）は、廃止する。
附　則
　（施行期日）
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附　則
　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
附　則
　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。