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商店街の振興

商店街の振興
(2019年8月1日更新)

中心市街地活性化空き店舗活用事業

商店街の活性化及びにぎわいの創出を図るため、商店街団体等、又は商店街団体等の推薦を受けた個人等が、空き店舗を活用し新たに事業を開始する場合、店舗賃借料と初期費用の一部を補助します。
岐阜市空き店舗活用ガイド.pdf

空き店舗を活用して、商店街で活躍している店舗を紹介します.pdf

補助対象事業

・小売業、サービス業、飲食業等の商店街の活性化及びにぎわいの創出につながる事業

補助対象経費

(1)空き店舗の賃借料(消費税や共益費等を除く) (2)初期に係る広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費(消費税を除く)等で
    市が有効と認めるもの

補助期間

(1)賃借料 ・・・賃貸借契約期間の開始日の属する月から3年間
(2)初期費用・・・初めて受けた交付決定日の属する月から1年間

補助率及び上限額

(1)賃借料 ・・・【補助率】1年目3分の1以内、2年目4分の1以内、3年目6分の1以内
           【上限額】各年60万円
(2)初期費用・・・【補助率】2分の1以内            【上限額】100万円

申請条件

補助事業者
  • 中心市街地の店舗からの移転でないこと。
  • 原則、補助金の交付を過去に受けていないこと。
  • 出店する賃借物件の所有者でないこと。
  • 市町村税に滞納がないこと。
  •  国・地方公共団体等から補助金の交付を受けていないこと。
  • 原則、夜間のみの営業でないこと。 
  • 岐阜市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書第4条各号に掲げる者でないこと。等
    (暴力団排除に関する合意書第4条)
    (1) 暴力団及び暴力団員
    (2) 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人等
    (3) 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等
    (4) 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している個人又は法人等
    (5) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等
    (6) 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等
    (7) 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等
補助対象事業要件
  • 法令に違反する事業でないこと。
  • 公序良俗に反するおそれのある事業でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行う事業でないこと。等

※申請時期、各種条件によって補助制度を活用できない場合がありますので、詳しくは、商工観光部産業雇用課にご相談ください。

岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業補助金交付要綱.pdf

 注意事項

・交付決定までに審査があるため、補助対象経費が発生(賃貸借契約)する2~3週間前までに申請書を岐阜市産業雇用課(TEL058-214-2360)へ提出してください
提出にあたって、諸条件等がありますので事前に岐阜市産業雇用課にご相談ください
・補助金申請額の合計が平成31年度分の予算額に達した場合は、申請の受け付けを終了します。

イベント補助

中心商店街の賑わい創出のため、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会等が開催する岐阜ど真ん中夏まつり事業や岐阜市商店街振興組合連合会が開催する信長楽市に助成を行っています。

共同施設建設等事業

来街者の利便性と快適性を推進するため、商業団体が実施する街路灯、カラー舗装、アーケード、その他の共同施設等、商店街の魅力向上につながる施設を整備する事業に対し助成を行っています。


商業基盤整備事業(アーケード)