教育政策課とは

教育政策課とは
(2015年4月1日更新)

教育政策課の構成と業務

政策係

  1. 実施計画に関すること
    教育委員会所管事務事業の基本となる計画の立案、調整、策定等にかかる事務
  2. 新規事業の企画、立案に関すること
    現在の問題点や将来を見据えての必要性から取り組むべき新規事業等の企画及び立案にかかる事務
  3. 教育改革に関する調査、検討及び進行管理に関すること
    教育改革に向けた調査、事務事業等の検討及び進行管理にかかる事務
  4. 事務事業の見直し、合理化に関すること
    事業評価システム等に従った教育委員会所管の新規、既存の事務事業の見直し、合理化推進にかかる事務
  5. 市立の小中学校・商業高等学校の設置、再編及び廃止に関すること
    市立の小中学校・商業高等学校の再編及び適正規模化推進にかかる事務
  6. 指定管理者制度
  7. 表彰
  8. 教育行政相談窓口(*)
    (*地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条第8項の規定に基づく「教育行政に関する相談に関する事務を行う職員」に該当します。)
  9. その他
    教育委員会の会議に関すること、都市教育長会議に関すること、通学区域審議会の開催に関すること

庶務係 

  1. 予算、決算
  2. 寄附
  3. 庶務全般

管理係

  1. 市費職員の人事給与
  2. 公務災害手続き
  3. 後援

組織と設置目的

 平成15年4月1日、岐阜市の教育行政を推進する過程で「政策立案」を担う目的で、教育政策室が設置されました。

 さらに、平成17年4月1日、教育委員会事務局内の「施策の企画立案」と「教育費予算編成」との連携・調整の面で、より円滑にかつ機動的に機能する組織体制を目指し、教育総室が合わせて再編成されました。

 平成20年4月1日からは、教育政策課と名称変更をし、これまでに至っています。

 なお、教育政策課は政策、庶務、管理の3つの係があります。

 地方分権という流れが加速化する中で、自分たちで施策を考えて、都市経営を行う時代が既にやって来ています。そのような状況に対応するため、自らの頭で市民のためのよりよい政策を考えるという政策立案機能の充実を図る必要があります。

 一方、低経済成長及び少子・高齢化に伴う人口減少社会の時代を迎えた現在、国・地方を通じた財政は極めて厳しいものがあります。今後も税収の伸び、それに伴う一般財源の増加は見込みがたい状況です。

 教育行政を推進する際、義務的経費や削減困難な各種事業は維持しつつ、施策体系に沿った「選択と集中」を図ることが重要であり、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、優先するべき事業の重点化を進めることが必要です。

 教育政策課は、現在生じている多様な解決すべき問題に対して対応するばかりでなく、岐阜市の教育の未来のため、将来予想される問題を考えます。