都市計画法などの一部改正について

都市計画法などの一部改正について
(2008年10月30日更新)

 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という)が平成18年5月31日に公布され、平成19年11月30日に全面施行されました。本市に関係する都市計画法、建築基準法の主な改正点は以下のとおりです。

(1)市街化区域・用途地域における立地規制

    大規模集客施設(店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場などで、床面積が1万平方メートルを超えるもの)は商業地域、近隣商業地域、準工業地域以外の用途地域では建てられないこととなります。

(2)用途を緩和する地区計画制度の創設

    上記(1)により規制強化される用途地域の、一定の条件に該当する土地の区域については、大規模集客施設の立地も認めうる新たな地区計画制度(開発整備促進区)が創設されます。

(3)都市計画手続等の円滑化、広域調整手続の充実

     まちづくりの推進を図ることを目的として営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又はまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体が都市計画提案を行えるように、都市計画提案権者の範囲が拡大されます。

    また、広域調整の強化のため、都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取できることとなります。

(4)開発許可制度の見直し

    市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設が開発許可等の対象となります。

    開発許可制度の改正点の詳しい内容はこちらからご覧になれます。


  なお、都市計画の提案制度に関係する部分の改正については平成18年8月30日、広域調整手続に関係する部分は平成18年11月30日より施行済みです。

※準工業地域における特別用途地区の指定について 

   今後の人口減少、高齢化の進展を見据えたとき、本市においては、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能を集積、或いは適正に配置することにより、高齢者を含め多くの人にとって生活の便利さや快適さが実感できる都市構造へ転換していくことが求められています。
   そのため、本市では、今後、均衡ある都市構造への転換を促し、コンパクトな都市づくりを目指すため、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える都市機能の適正な立地を図ることとし、特に、大規模な集客施設の立地について、都市計画法の改正による上記(1)の規制に加え、準工業地域においても、改正都市計画法の全面施行にあわせて、「特別用途地区」を都市計画に定め、条例によりこれを規制しています。

  

 なお、建築基準法に関することは建築指導課、開発許可に関することは開発指導調整課にお問い合わせください。