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岐阜市最低制限価格制度実施試行要領(平成31年4月1日施行)

岐阜市最低制限価格制度実施試行要領(平成31年4月1日施行)
(2019年3月29日更新)

平成23年3月31日決裁

平成24年3月31日改正
平成25年3月29日改正
平成25年10月23日改正
平成26年2月7日改正
平成26年3月31日改正
平成28年5月26日改正
平成29年4月24日改正

平成31年3月29日改正

(趣旨)

第1条 この要領は、岐阜市が行う競争入札において、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約を締結しようとする場合における最低制限価格制度(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度をいう。)の試行実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条  この要領の対象とする工事は、予定価格130万円以上5,000万円未満の建設工事とする。ただし、総合評価落札方式の場合を除く。

(最低制限価格の算定方法)

第3条 最低制限価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)  建設工事(土木系5工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事(解体工事を除く。)、舗装工事、塗装工事及び造園工事をいう。)、鋼構造物工事並びに土木経費で積算する電気工事及び機械器具設置工事(以下「土木系5工事等」という。)を除く。)の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額の97%の額、共通仮設費の額の90%の額、直接工事費の額に10分の1を乗じて得た額に現場管理費の額を加えた額の90%の額及び一般管理費の額の55%の額の合計額に100分の110を乗じて得た額
(2) 土木系5工事等の場合 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の97%、共通仮設費の額の90%の額、現場管理費の額の90%の額及び一般管理費の額の55%の額の合計額に100分の110を乗じて得た額
(3)  前2号の規定により得られた額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合 予定価格に10分の9を乗じて得た額
(4)  第1号及び第2号の規定により得られた額が、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合 予定価格に10分の7を乗じて得た額

附則

  この要領は、平成23年4月1日から施行する。

附則

  この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附則

  この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附則

  この要領は、平成25年10月23日から施行する。

附則

  この要領は、平成26年2月7日から施行する。

附則

  この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附則

 (施行期日)
1 この要領は、平成28年6月1日から施行する。
 (適用区分)
2 この要領による改正後の岐阜市建設工事最低制限価格制度実施試行要領の規定は、この要領の施行の日(以下「試行日」という。)以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

 (施行期日)
1 この要領は、平成29年5月1日から施行する。
 (適用区分)
2 この要領による改正後の岐阜市建設工事最低制限価格制度実施試行要領の規定は、この要領の施行の日以降に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

 (施行期日)
1 この要領は、平成31年4月1日から施行する。
 (適用区分)
2 この要領による改正後の第3条第1号及び第2号の規定は、平成31年10月1日以後に目的物の引渡しが行われる建設工事について適用し、同日前に目的物の引渡しが行われる建設工事については、なお従前の例による。