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岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成31年4月1日施行)

岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成31年4月1日施行)
(2019年3月29日更新)

決裁 平成11年3月30日

改正 平成15年3月20日

改正 平成18年3月31日

改正 平成19年3月30日

改正 平成20年3月28日

改正 平成20年4月7日

改正 平成21年3月28日

改正 平成22年3月31日

改正 平成23年3月31日
改正 平成26年3月31日
改正 平成27年3月31日
改正 平成28年3月25日

改正 平成29年3月31日

改正 平成31年3月29日

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定に基づき、本市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約、測量・建設コンサルタント業務等の請負契約、物品の調達その他の契約の一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。以下同じ。)、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札その他通常の指名競争入札と異なる方式の指名競争入札(以下「一般競争入札等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札等に付する契約)

第2条 一般競争入札等に付する契約は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもののうちから、岐阜市建設工事等業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において決定するものとする。
(1)建設工事の請負契約 次のア及びイに掲げる工事
  ア 土木一式工事及び舗装工事 設計金額が3,000万円以上のもの
  イ アに掲げる工事以外の工事 設計金額が1,500万円以上のもの
(2)前号に掲げる契約以外の契約 設計金額が1億円以上のもの 

2 前項の規定にかかわらず、契約の内容から、選定委員会が必要と認めたときは、一般競争入札等を行うことができるものとする。

(一般競争入札等の参加資格)

第3条 一般競争入札等に参加し、又は指名を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)  岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「規則」という。)第18条第1項(規則第25条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、一般競争入札にあっては第6条の規定による公告の日前1箇月までに、公募型等指名競争入札又は工事希望型指名競争入札(以下「公募型等指名競争入札」という。)にあっては別に定める基準日までに競争入札参加資格の審査を受けた者
(2)  岐阜市競争入札参加者資格停止措置要領(昭和62年3月27日決裁)第2条の規定による資格停止措置を受けていない者
(3)  建設工事の請負契約については、入札日の属する年度の前年度及び前々年度の市発注の工事の同種工事に係る岐阜市建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)第8条に規定する工事成績評定結果通知書の評定点(以下「評定点」という。)のそれぞれの年度の平均点を平均したものが65点以上の者。ただし、市発注の工事の同種工事に係る受注実績が1年度のみの場合については、当該年度の評定点の平均点が65点以上の者

(4)  建設工事の請負契約については、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法第2条第3項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務を負わない者を除く。)でない者

  ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

  イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

  ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
 
2 前項第3号に規定する年度のいずれにも市発注の工事の同種工事に係る受注実績がない場合は、入札日の属する年度の前5年度にさかのぼり、市発注の工事の同種工事に係る受注実績があるときは、直近の年度の市発注の工事の同種工事に係る評定点の平均点が65点以上の者とする。

3 前項に規定するさかのぼりの期間に市発注の工事の同種工事の受注実績がない場合は、その者の工事成績の評定点は65点とする。

4 前2項の規定は、総合評価落札方式による場合には適用しない。この場合において、第1項第3号に規定する年度のいずれにも市発注の工事の同種工事に係る受注実績がない場合については、その者の工事成績の評定点は65点とする。

(一般競争入札の参加条件)

第4条 前条に規定する参加資格のほか、契約の性質又は目的を勘案し、前条に規定する一般競争入札に参加できる者の事業所の所在地又はその者の当該契約に関して経験若しくは技術的適正の有無等について必要な条件を選定委員会において定めるものとする。

(公募型等指名競争入札の指名業者選定条件等)

第5条 第3条に規定する指名資格のほか、契約の性質又は目的を勘案し、公募型等指名競争入札の指名の対象となる者の事業所の所在地又はその者の当該契約に関して必要な経験若しくは技術的適正の有無等の条件は、その都度選定委員会において定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第6条 一般競争入札に参加する者に必要な資格等及び一般競争入札の実施についての公告は、岐阜市公告式条例(昭和25年岐阜市条例第29号)の規定により、岐阜市役所掲示場に掲示するとともに、必要に応じて行政部契約課その他必要と認める場所において、必要と認める手段により、その旨を公表するものとする。

2 前項の公告は、一般競争入札の実施について(様式第1号)によるものとする。

(一般競争入札に係る資料の貸与及び資格確認等)

第7条 一般競争入札に付する契約に関する設計図書、仕様書その他の資料(以下「資料等」という。)は、行政部契約課において貸与するものとする。

2 前項の規定により資料等の貸与を受けた者で一般競争入札に参加しようとするものは、入札参加資格確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に当該一般競争入札に必要と認める書類を添えて、指定された期限までに申請しなければならない。

3 前項の規定により申請書が提出されたときは、第3条及び第4条の規定により一般競争入札に参加できる資格があるかどうかを選定委員会において審査した上、一般競争入札に参加できる資格があると認めた者にあっては入札参加資格証明書(様式第3号)を申請書の提出期限後速やかに、一般競争入札に参加できる資格がないと認めた者にあっては欠格理由書(様式第4号)を交付するものとする。

4 前項の規定により入札参加資格証明書を交付された者(以下「入札参加者」という。)を入札参加資格証明書交付台帳(様式第5号。以下「台帳」という。)に登載するものとする。

5 第1項の規定により資料等の貸与を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに資料等を返還しなければならない。

  (1) 申請書を指定された期限までに提出しない者 市長が指定する日

  (2)  欠格理由書の交付を受けた者 欠格理由書の交付を受ける日

  (3)  入札参加者 入札の日

(一般競争入札への参加)

第8条 入札参加者は、一般競争入札のため入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示し、台帳との照合を受けなければならない。

2 前項に規定する手続を受けない者は、入札に参加することができない。

(公募型指名競争入札の公告)

第9条 公募型指名競争入札に応募できる者の資格等及び公募型指名競争入札の内容についての公告は、第6条の規定を準用する。

(公募型指名競争入札の応募手続等)

第10条 公募型指名競争入札に応募しようとする者は、公募型指名競争入札参加申込書(様式第6号。以下「申込書」という。)に必要な資料等を添えて指定された日までに申し込むものとする。

2 前項の規定により申込書を提出した者について、提出された資料等の内容を審査し、選定委員会において、第5条の条件を満たし、かつ、契約を適正に履行する能力があると認めた者を指名するものとする。

3 申込書を提出した者のうち指名をしなかった者に対し、指名をしなかった理由を付した非指名通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(工事希望型指名競争入札の指名手続等)

第11条 工事希望型指名競争入札の指名候補は、選定委員会において、第5条の条件を満たし、かつ、契約を適正に履行する能力があると認めた者を選定するものとする。

2 前項の規定により選定された者に対し、当該競争入札を行う旨及び当該入札に対する参加の有無の意思表示をすることを求める旨の通知を行うものと する。

3 前項の通知を受けた者で当該競争入札に参加を希望するものは、受注希望確認書(様式第8号。以下「確認書」という。)に技術資料等を添えて指定された日までに提出するものとする。

4  前項の規定により確認書を提出した者について、提出された技術資料等の内容を検討し、選定委員会において、当該契約を適正に履行する能力があると認めた者を指名するものとする。

5 確認書を提出した者のうち前項の規定による指名をしなかった者に対し、指名をしなかった理由を付した非指名通知書を交付するものとする。

(公募型等指名競争入札に係る資料の貸与)

第12条 公募型等指名競争入札に係る資料の貸与については、第7条第1項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「一般競争入札」とあるのは「公募型等指名競争入札」と、同条第5項中「入札参加者」とあるのは「指名を受けた者」と読み替えるものとする。

(非指名に対する説明要求等)

第13条 第10条第3項又は第11条第5項の規定により非指名通知書を受けた者で、その理由について説明を求めようとするものは、非指名通知を受けた日から5日以内に非指名理由説明請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)を行政部契約課に提出しなければならない。

2 前項の請求書が提出されたときは、速やかに回答書(様式第10号)により請求書を提出した者に回答するものとする。

3 前項の回答書の内容に不服がある場合は、回答書を受け取った日から7日以内に選定委員会に対して苦情申立書(様式第11号)により苦情を申し立てることができる。

(その他の方式の指名競争入札)

第14条 通常の指名競争入札と異なる方式の指名競争入札(公募型等指名競争入札を除く。)を行うときは、公募型等指名競争入札の手続に準じて行うものとし、詳細については、その都度別に定めるものとする。

(入札の中止等)

第15条 一般競争入札等が公正に執行することができないと認められるときは、公正な当該入札を妨げた入札参加者を当該入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは中止するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附則

(施行期日) 

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約は、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附則

(施行年月日)

1 この要綱は、平成20年4月7日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日から平成21年3月31日までの間に限り、第3条第2項中「入札日の年度の前5年度」とあるのは、「平成19年度から平成16年度まで」とする。

3 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附則

(施行期日) 

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約は、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約は、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約は、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約から適用し、施行日前に締結した契約は、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条第1項第4号の規定は、平成27年6月1日以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)
2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)
1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この要綱による改正後の岐阜市一般競争入札等実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に入札の執行に係る公告又は通知をする案件(以下「入札公告案件等」という。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。