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長期継続契約の実施について

長期継続契約の実施について
(2011年4月25日更新)

 事務効率の向上等を目的として、「岐阜市長期継続契約に関する条例」及び「岐阜市長期継続契約事務処理要領」を制定し、賃貸借契約及び委託契約について、長期継続契約を締結することができるようになりましたので、今後の市が発注する業務については、仕様書等に十分留意してください。

1 対象業務

 

賃貸借契約

委託契約
(1)業務内容 物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの 経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約で、毎年度当初から提供を受ける必要があり、業者の準備期間を確保するため、複数年度にわたり契約を締結する必要があるもの
(2)契約期間 物品の耐用年数を基準とし、借入期間については、商慣習上認められる年数 3年以内
(3)具体的業務
  1. 電子計算機、複写機等のOA機器
  2. 事務機器、理化学機器、医療機器等の機器
  3. 車両
  4. 仮設建築物
  5. ソフトウエアー
  1. 庁舎等の建物総合管理業務
  2. 庁舎等の警備業務
  3. 庁舎等の清掃業務
  4. 設備・機器等の保守管理業務(例:自家用電気工作物)
  5. 端末機器等入力業務
  6. 給食業務
  7. 文書配送業務等
(4)実施時期 平成18年10月2日以降に、新規に締結する契約から 平成19年4月から

2 入札等(見積含む。)の方法

  1. 賃貸借契約の入札等にあっては、月額とします。
  2. 委託契約の入札等にあっては、契約期間内の総額(消費税抜き)で入札等をしてください。契約金額は、消費税込みとし、契約期間内の年度ごとに内訳で支出金額を記載してください。

3 契約期間

賃貸借契約については、賃貸借契約開始日から期間満了までの契約とします。

4 留意事項

長期継続契約は、債務負担行為のように次年度以降の支出を義務化するものではないため、2年度目以降に予算の減額又は削除があった場合は、市は、契約を変更又は解除することができるのでご承知おきください。