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建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いの試行について(平成21年4月1日施行)

建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いの試行について(平成21年4月1日施行)
(2008年11月10日更新)

平成18年4月28日決裁
 平成21年3月30日改正

 岐阜市建築工事設計者選定試行ガイドライン(平成18年4月28日決裁)第2第6号に規定する共同設計方式の取扱いについては、下記に定めるとおりとする。

記 

1 目的

「地域の特性に精通する建設コンサルタント」と「それ以外の技術力等に優れる建設コンサルタント」の技術力等を結集することにより、地域の特性及び魅力が引き出され、品質に優れる魅力ある建築物等を建築するため、新たな共同設計方式を試行的に実施することとし、その取扱いについて、必要な事項を定める。

2 対象発注業務

(1) 対象の発注業務において、建設コンサルタントの選定又は特定の手続を行うに際しては、設計共同体に加え、単体企業にも参加を認めるものとする。ただし、単体企業の場合には、地域の特性を反映させるために十分な措置又は作業体制が講じられていなければならない。

(2) 共同設計方式による選定を厳正かつ公正に執行するため、岐阜市建設工事等業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が、必要があると認める場合は、岐阜市入札監視委員会に意見を求めることができる。

(3) 対象業務とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

ア 地域の特性の反映が、特に求められるもの

イ 共同設計方式を採用することが、次に掲げる手続を経ていることにより当該発注業務の品質の向上に資することが明らかなもの

(ア) 当該施設を所管する部長等から岐阜市建設工事設計者選定試行ガイドライン(平成18年4月28日決裁)第4第1項に規定する選定方式採用要請書により、設計及び計画指針をもって、選定委員会に対し共同設計方式の採用に関する     要請があるもの

(イ) (ア)の設計及び計画指針により、共同設計方式によることが当該発注業務の品質の向上に資すると選定委員会が認めたもの

ウ プロポーザル方式により選定するもの

3 設計共同体の内容

設計共同体とする場合、その内容は次のとおりとする。 

(1) 組合せ  

構成員の組合せは、岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)第2条に規定する岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、岐阜市に本店を有する建設コンサルタント(以下「地元企業」という。)と地元企業以外の建設コンサルタントとの組合せとするものとし、構成員の数は3者以内とする。 

(2) 業務形態

ア 構成員は、その技術力等を結集して業務を実施するものとし、それぞれの優れた技術を有する業務部分を分担するものとする。

イ 構成員の分担業務は、業務の内容ごとに設計共同体協定書において明らかにするものとする。この場合において、地元状況に精通することが必要とされる業務は、地元企業が分担することを基本とすることとし、全体が整合性を確保しつつ秩序をもって遂行されるよう配慮するものとする。

ウ 一つの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めないものとする。
エ 構成員の分担業務は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。

(3) 構成員の技術的要件

構成員は、その分担業務ごとに、主任技術者を配置するものとし、代表者たる構成員(以下「代表者」という。)は、管理技術者1名を配置するものとする。管理技術者は、全体の業務が整合を持って進められるよう全体の調整及び監理を統括する。

(4) 代表者の要件

代表者は、分担業務が秩序を持って組み上げられ、相乗効果が高められるよう努めることとし、構成員により決定する。

4 設計共同体協定書  

設計共同体協定書は、別紙1のとおりとする。

5 資格審査

(1) 事業を所管する部長等は、プロポーザル方式による建設コンサルタントの選定又は特定手続を行うときは、手続開始の掲示において、設計共同体に加え単体企業にも参加を認める旨を明記するものとする。

(2) 設計共同体として資格認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出する。

ア 参加表明書

イ 資格審査申請書(様式1)

ウ 公告に記載された事項を証する書類

エ 設計共同体構成員の建設コンサルタント等の登録状況、業務分担形態、配置予定技術者名その他市長が審査に必要があると認めるもの

(3) (1)に規定する掲示は、別紙2の掲示例によるものとする。

(4) 事業を所管する部長等は、申請を受けた設計共同体について、資格審査を行い、適格なものを資格があると認定し、それ以外のものを資格がないと認定する。

(5) (4)の規定による認定の結果については、資格審査結果通知書(様式2)により通知する。

(6) (4)の規定による認定は、認定の対象となった業務についてのみ有効とする。

6 設計共同体における参加表明書及び技術提案書

設計共同体における参加表明書及び技術提案書における設計共同体の表示は、次のとおりとする。

  ○○○○設計共同体

   代表構成員   ○○株式会社   代表取締役 ○○○○  印

   構成員     ○○株式会社   代表取締役 ○○○○  印

7 契約書

(1) 契約書における受注者の表示

6に同じ

(2) 契約書における消費税及び地方消費税の額の表示

業務委託料欄の記載は、次のとおりとする。

ア 課税事業者のみで構成する設計共同体の場合

 業務委託料○○○○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○円)

イ 課税事業者と免税事業者とで構成する設計共同体の場合

 業務委託料○○○○円    

ウ 免税事業者のみで構成する設計共同体の場合

 業務委託料○○○○円 

(3) 契約書中に特記すべき事項

設計共同体と契約を行う場合においては、契約書中に次の事項を特記するものとする。

ア 「受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○○○設計共同体協定書により契約書記載の業務を分担し、共同して実施する。」

イ 「受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表構成員に対して行うものとして、発注者が当該代表構成員に対して行ったこの契約に基づくすべての行為について当該代表構成員を通じて行わなければならない。」

8 事後評価

(1) 共同設計方式を採用した業務について、業務終了後、速やかに選定委員会において、その目的の達成度、問題等に関して事後評価を実施するものとする。

(2) (1)の事後評価において、問題があった場合は、ここに定める取扱いの見直しを行い改善を図るものとする。
  附 則
この規程は、平成18年4月28日から施行する。
  附 則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。



別紙1


 ○○○○設計共同体協定書

 

(名称)

第1条 本設計共同体は、○○○○設計共同体(以下「共同体」という。)と称する。

(目的)

第2条 共同体は、次の業務を共同して行うことを目的とする。 

(1) 岐阜市発注に係る○○○○○○○○業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。) 

(2) 業務に附帯する業務

(事務所の所在地)

第3条 共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

(成立の時期及び解散の時期)

第4条 共同体は、    年  月  日に成立し、○○業務の委託契約の履行後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。

(注) ○箇月の○の部分には、例えば3と記入する。

2 ○○業務を受託することができなかったときは、共同体は、前項の規定にかかわらず、岐阜市と第三者が当該○○業務に係る委託契約が締結した日に解散するものとする。

 (構成員の住所及び名称)

第5条 共同体の構成員は、次のとおりとする。

代表構成員 住所
商号又は名称
構成員 住所
商号又は名称

(代表者の名称)

第6条 共同体は、(商号又は名称)○○○○株式会社を代表者とする。

(代表者の権限)

第7条 共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、共同体を代表して、発注者等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

2 構成員は、成果物(契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。)等について、契約日以降著作権法(昭和45年法律第48号)第2章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表者である企業に委任する。

3 共同体の解散後に共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、前項に規定する当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一つの企業に対してその他の構成員である企業が委任する。

(分担業務)

第8条 各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更を行うものとする。 

○○○の○○業務   ○○業務のうちの□□業務   ○○株式会社

○○○の○○業務   ○○業務のうちの□□業務   ○○株式会社

2  前項に規定する分担業務の価値については、次条に規定する運営委員会において別に定めるところによるものとする。

(運営委員会)

第9条 共同体は、構成員全員をもって運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設け、○○業務の履行に当たるものとする。

(構成員の責任)

第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負う。

2 前項に定めるもののほか、構成員は、委託契約に関し連帯して責任を負う。

(取引金融機関)

第11条 共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

(構成員の必要経費の分配)

第12条 構成員は、その分担作業を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。

(共通費用の分担)

第13条 業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。

(構成員の相互間の責任の分担)

第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。

2 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

3 前2項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

4 前3項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を免れるものではない。

(権利義務の譲渡の制限)第

15条 この協定書に基づく権利義務は、第三者に譲渡することはできない。

(業務途中における構成員の脱退)

第16条 構成員は、共同体が○○業務を完了する日までは脱退することができない。

(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)

第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な契約の履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を含む構成員が  連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。

2 第14条第2項及び第3項の規定は、前項の場合において準用する。

(解散後の瑕疵に対する構成員の責任)

第18条 共同体が解散した後においても、業務の瑕疵は、各構成員が連帯してその責を負うものとする。

(協定書に定めのない事項)

第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。



 ○○株式会社ほか○社は、上記のとおり○○○○設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自その1通を保有するほか発注者に1通提出するものとする。

     年  月  日

代表構成員
住    所
商号又は名称
代表者名

 

構 成 員
住    所
商号又は名称
代表者名

○○○○設計共同体協定書第8条に基づく協定書

 

 ○○発注に係る○○業務については、○○○○設計共同体協定書第8条の規定により、○○○○設計共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。

分担業務額(消費税及び地方消費税分を含む。)

      ○○○の○○業務     ○○株式会社     ○○○○円

      ○○○の○○業務     ○○株式会社     ○○○○円

  ○○株式会社ほか○社は、上記のとおり分担業務額を定めたのでその証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自その1通を保有するほか発注者に1通提出するものとする。

       年  月  日

     代表者   ○○株式会社   代表取締役              印

           ○○株式会社   代表取締役              印


別紙2


競争参加者の資格に関する公告

 

   ○○○○基本設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公告します。

        年  月  日

岐阜市長 ○○ ○○   

1 業務概要

(1) 業 務 名     ○○○○設計業務               

(2) 業務内容     ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○  

(3) 履行期限         年  月  日

2 申請の時期  ○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

 なお、○○年○○月○○日以降当該業務に係る技術提案書の提出のときまで(土曜日、日 曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が 終了せず、技術提案書を提出できないことがある。

3 申請の方法

(1) 申請書の入手方法

競争参加審査申請書(建設コンサルタント業務)(以下「申請書」という。)は、○○年○○月  ○○日から○○年○○月○○日までにおいて○○○○設計業務の設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。 

(2) 申請書の提出方法

申請者は、申請書に○○○○設計共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し持参により提出するものとする。提出は、申請書の交付を受けた場所へ行うものとする。 

(3) 申請書等の作成に用いる言語

申請書及び添付書類は、日本語で作成する。

4 設計共同体としての資格及びその審査

次に掲げる条件を満たす場合に、設計共同体としての資格を認定する。

(1) 組合せ

構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。

ア 次に掲げる者に該当しないこと。

(ア) 当該契約を締結する能力を有しない者で復権を得ないもの

(イ) 過去1年以内において次のいずれかに該当したと認められる者

a 契約履行に当たり、故意に業務を粗雑にした者

b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

d 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者

e 正当な理由がなく契約を履行しなかった者

f aからeまでのいずれかに該当する事実があった後1年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(ウ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者。

ただし、当該手続開始後、岐阜市が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。

イ 岐阜市における○○業務に係る競争入札参加資格の認定を受けている者であること。

ウ 岐阜市における資格停止の期間中でないこと。

(2) 業務形態  

ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、○○設計共同体協定書において明らかであること。

イ 一つの分担業務を複数の企業が共同して実施しないことが、○○設計共同体協定書において明らかであること。

(3) 代表者要件

構成員において決定された代表者が、○○設計共同体協定書において明らかであること。

(4) 設計共同体の協定書

設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いの試行について」の別紙1に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

5 資格審査結果の通知  

「競争参加資格認定書通知書」により通知する。

6 資格の有効期間

5の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

7 その他

(1) 設計共同体の名称は、「○○○○設計△△・□□設計共同体」とする。

(2) 当該業務に係る選定又は特定手続に参加するためには、参加表明書に併せて申請書を 提出し、技術提案書の提出要請の時までに設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「プロポーザル方式に係る手続開始の業務」に示すところにより技術提案書の提 出者として選定されていなければならない。


様式1


競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務)

 

 貴部局で行われる○○○○業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します


登録を受けている事業

(会社名)

登録事業名

登録番号

登録年月日

 

第        号

  年  月  日

(会社名)  

登録事業名

登録番号

登録年月日

 

第        号

  年  月  日

   年  月  日

  岐阜市長 ○○ ○○  様

    共同体名 

(代表者) 住所
商号又は名称
代表者氏名

 

担当者氏名
  電話

 

FAX
(構成員) 住所
商号又は名称
代表者氏名

 


様式2


競 争 参 加 資 格 認 定 書

  年  月  日

設計共同体  様

岐阜市長  ○○ ○○

 さきに審査申請のあった下記の競争参加資格について、次のとおり資格があると認定しましたので、通知します。  

1 業  務  名   ○○○○○○○設計業務 

2 有 効 期 限

(1) 認定の日から1の業務が完了するまでとする。

(2) 1の業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務にする契約が締結されるまでとする。

3 注 意 事 項

この認定書受領後に競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務)の記載事項若しくは営業所の変更があった場合又は合併、破産若しくは廃業があった場合は、速やかに届け出て下さい。