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岐阜市公共工事苦情処理手続要領(平成14年4月1日施行)

岐阜市公共工事苦情処理手続要領(平成14年4月1日施行)
(2008年11月10日更新)

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、岐阜市が発注する建設工事について、入札及び契約に関する透明性及び公正な競争を確保するため、入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策を定めるものとする。

第1 対象工事

この要領による苦情処理の対象となる工事は、次のとおりとする。ただし、市の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が250万円を超えないものを除く。

  1.  一般競争入札方式による工事
  2. 公募型指名競争入札方式による工事
  3. 上記1.以外の指名競争入札(以下「指名競争入札」という。)方式による工事
  4. 随意契約による工事

第2 一次苦情申立て

1 苦情申立てができる者及び申立てができる範囲

苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は、次に掲げる入札の方法に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般競争入札

当該入札の競争参加資格の確認の結果、当該参加資格を認められなかったことに対して不服がある者は、市長に対して当該参加資格を認められなかった理由の説明を求めることができる。

(2) 公募型指名競争入札

技術資料を提出した者のうち、非指名理由の通知を受けた者で、当該非指名理由に対して不服がある者は、市長に対して非指名理由の説明を求めることができる。

(3) 指名競争入札

建設工事競争入札参加者名簿において当該入札と同一の工事種別に登録がある有資格業者のうち、当該指名競争に参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者は、市長に対して非指名理由の説明を求めることができる。

(4) 随意契約方式

当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の建設工事の種類について建設業の許可を有する者(建設業法第3条第1項に規定する許可を受けている者をいう。)で、当該契約の相手方として選定されなかった理由に対して不服がある者は、市長に対して当該契約の相手方として選定されなかった理由の説明を求めることができる。

2 苦情申立ての方法

(1) 苦情の申立ては、次の各号に掲げる苦情に応じ、当該各号の期間において書面により市長に対して行うことができるものとする。

ア前項第1号に掲げる苦情入札参加資格確認通知をした日から起算して7日(岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)第1条に規定する市の機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内

イ 前項第2号に掲げる苦情非指名通知をした日から起算して5日(休日を含まない。)以内

ウ 前項第3号に掲げる苦情指名業者名の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内

エ前項第4号に掲げる苦情随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内

(2)前号の書面には、申立者の氏名及び住所、申立ての対象となる工事、不服のある事項並び不服の根拠となる事項について記載するものとする。

3 苦情申立てへの回答

市長は、苦情申立てがあった場合は、苦情を申し立てられた日の翌日から起算して10日(休日を含まない。)以内に書面(以下「回答書」という。)により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長できるものとする。

4 苦情申立ての却下

市長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。 

5 苦情申立てについての教示

市長は、苦情申立てができる旨の教示を次に掲げる入札の方式に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

  1. 一般競争入札方式 第1項第1号に掲げる苦情申立てができる旨を入札説明書等に記載する。
  2. 公募型指名競争入札方式技術資料作成要領又は技術資料の提出を求める際に送付する資料(以下「技術資料作成要領等」という。)への第1項第2号に掲げる苦情申立てができる旨の表示
  3. 指名競争入札方式 第1項第3号に掲げる苦情申立てができる旨の掲示等
  4. 随意契約方式 第1項第4号に掲げる苦情申立てができる旨の掲示等

6 苦情処理手続の明示

第1項、第2項及び第3項の手続は、次の方法により明示するものとする。

  1. 第1項第1号に係る手続については、入札説明書等に記載する。
  2. 第1項第2号に係る手続については、技術資料作成要領等に記載する。
  3. 第1項第3号及び第4号に係る手続については、市において掲示する。

7 苦情処理結果の公表

市長は、苦情申立てをした者(以下「苦情申立者」という。)に回答を行ったときは、苦情申立者の提出した書面及び回答書を速やかに公表する。

第3 再苦情申立て

1 再苦情の申立てができる者

回答書を受けた苦情申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、市長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。

2 再苦情申立て

  1. 再苦情の申立ては、市長から回答書を受け取った日から7日(休日を含まない。)以内に、書面により市長に対して行うことができるものとする。
  2. 再苦情の申立てがあった場合は、市長は、速やかに、岐阜市入札監視委員会要綱(平成14年4月1日決裁)により設置された岐阜市入札監視委員会(以下「委員会」という。)に審議を依頼するものとする。

3 再苦情申立てへの回答

市長は、再苦情の申立てをした者(以下「再苦情申立者」という。)に対し、委員会の審議の結果を踏まえた上で、委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは理由を、申立てが認められたときは市長が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。

4 再苦情の申立ての却下

(1) 市長は、再苦情の申立てがあった場合は、委員会に審議を依頼するものとする。この場合において、委員会は、前項に定める申立要件に該当する者でないこと、申立期間が徒過していること、所定の事項の記載のある書面による申立てが行われていないことその他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認めるときは、その申立てを却下することができる。

5 再苦情申立てについての教示

市長は、苦情の処理を行う場合に、回答書に苦情の処理の回答が行われてから7日以内に、市長に対して、再苦情申立書により再苦情の申立てができる旨を相手方に対して教示しなければならない。

6 苦情処理手続に係る明示

第1項、第2項及び第3項に係る手続については、回答書中に記載して明示するほか、掲示により明示するものとする。

7 再苦情処理結果の公表

(1) 委員会は、再苦情処理に係る審議を終えたときには意見書を作成し、再苦情処理に係る申立てがあった日から概ね50日(休日を含む。)以内に市長に報告を行うものとする。このため会議の日程も斟酌した上で、迅速な審議が行われるよう留意する。

(2) 委員会の審議は、申立者及び市長からの書面の提出、必要に応じて双方の意見陳述その他委員会が必要と認める方法により行うものとする。

(3) 市長は、要綱第8条第2項の規定により委員会から報告がなされたときは、その翌日から7日(休日を含まない。)以内に、再苦情申立者に対してその結果を回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときはその理由を、申立てが認められたときはこれに伴い市長が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。
また、市長は、審議の結果の通知(以下「審議結果通知書」という。)を行った場合は、速やかに再苦情申立書とともに審議結果通知書の公表を行う。

8 入札手続の執行

再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げるものではないことに留意する。


附則

(施行期日)

1 この要領は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1については、当分の間、予定価格が1,000万円未満のものを対象工事から除外するものとする。